2023年12月29日 / 最終更新日時 : 2023年12月29日 cpashimaya 20 未分類 当事務所用）【随時更新】解散・清算代行業務のポータル解散・清算 代行業務での知見を以下にリスト化します。 金融機関からの借入金がある場合、休眠会社することは可能？ 問題の所在 休眠会社にすることを提案する際、現在、金融機関（日本政策金融公庫）からのコロナ融資の借入金がある場合、障害になるのか否かを思案した。 最初にググってみたところ、以下の記事くらいしかなかった ...続きを読む 解散と休眠会社の比較は？ 問題の所在 ググると、解散についての詳細や、休眠会社についての詳細の記事はたくさんあるが、 両者を比較する記事は、意外と無いので、備忘メモ。 結論 以下の記事： ① 本当に廃業(解散)するのか？休業( ...続きを読む 税理士用）解散・清算時の決算上のポイントは？③未収源泉所得税 問題の所在 清算の際には、債権・債務がゼロになっている必要がある。 債権は回収すればよいが、債務は想定外のものも考えられる。その対処法。 結論 「適当なところ」で、司法書士へ、 法人税等申告書に添付し ...続きを読む 税理士用）解散・清算時の決算上のポイントは？②各論－BS上で債務が残っていても清算登記申請上、債務が残っていないと申請する方法があるって？ 問題の所在 清算の際には、債権・債務がゼロになっている必要がある。 債権は回収すればよいが、債務は想定外のものも考えられる。その対処法。 結論 「適当なところ」で、司法書士へ、 法人税等申告書に添付し ...続きを読む 清算結了の登記完了前に、法人税等清算申告書を提出することは可能？ 問題の所在 会社の解散・清算で、清算の確定申告書を作成するのは、当然、「損益取引、債権債務取引がすべて完了した以降」であろう。 その場合、公表物であれば、「清算結了の登記」 @4 ...続きを読む BS（残余財産の確定日時点、税務署用）とBS（清算結了登記申請用）の要件は？ 問題の所在 会社の清算のBSについてはBS（残余財産の確定日時点、税務署へ清算所得の確定申告用）BS（清算結了登記申請用） の２つがある。それらの要件は？ ...続きを読む 弥生会計AEで、決算書／消費税等確定申告書の表紙に「解散事業年度」「清算事業年度」と印字することは可能？ 問題の所在 JDL IBEXクラウド組曲Major の「法人税申告書」では、 法人の解散、清算時に提出する確定申告書の表紙の「確定申告書」の印字のすぐ上に「解散事業年度」「清算事業年度」と印字される。 ...続きを読む 税理士用）解散・清算時に、残余財産を100％オーナーへの役員退職慰労金の支払いに充て、100％オーナーへの残余財産の分配をゼロにすると譲渡所得マイナス→節税、になるが、これは脱税？ 問題の所在 解散・清算のダンドリ上、（清算事業年度の未払法人税等分を控除した後の金額で、役員退職慰労金を支払うと、残余財産がゼロになり、残余財産の分配ができない。 この場合、会社側は債務免除益、株主側 ...続きを読む 税理士用）解散・清算時の決算上のポイントは？①要約 問題の所在 解散・清算の際には、取引を収れんさせる必要がある。 特に、（清算開始ＢＳではなく）清算結了時ＢＳは、資産 現金負債 未払法人税等純資産 ①資本金 ...続きを読む 欠損金の繰戻し還付は「解散等があった場合」にも適用可能だが、この等には清算も含むの？ 問題の所在 表題の件の備忘メモ。 結論 含まない。 「令和２年度 法人税の決算と申告の実務」P１３０４によれば、 解散等 は、解散事業の全部の譲渡更生手続の ...続きを読む 解散・清算で、オーナーの所得税上、役員退職慰労金に伴う退職所得の支払いと、みなし配当・譲渡所得の支払いとでは、どちらを節税上、優先すべき？ 問題の所在 解散・清算の、清算時には、最後、オーナーの所得税を考慮する必要がある。 すなわち、役員退職慰労金を支払えば、退職所得が課税されるし、残余財産の分配の局面では、 ...続きを読む 解散・清算の、解散のときのBSに、税務申告用のBSを流用してはダメ？ 問題の所在 ものの本によると、解散・清算の、解散時に作成するＢＳについては、流動・固定の区分は不要純資産の部の区部も不要 と解説がなされるが、わざわざ、上の ...続きを読む 法人の解散のBSに、役員退職慰労金を未払金a/cで計上する必要はないか？ 問題の所在 解散・清算する法人について、清算期間の確定申告で、従来の役員就任期間と通算しての役員退職慰労金を支給して（それが適正額である限り）全額損金計上ＯＫな旨は通達で明定されているが、ただ、機関決 ...続きを読む 解散する会社で役員退職慰労金を支給する場合、解散時の決算書で未払金a/cで計上する必要があるの？ 問題の所在 以下、100％オーナー会社で、役員退職慰労金の水準も問題がない前提。 以下の国税庁ｈｐのように、通常時であろうと解散事業寝度であろうと、同じルール： No.5208 役員の退職金の損金算入 ...続きを読む 会社の解散時の手続 ②小規模事業者共済の請求資料中にある「退職所得の受給に関する申請書」は記載例なの？ 問題の所在 オーナーが自社を解散する際に、それまでの小規模事業者共済の掛金を請求をすると、郵送されてくる資料中に、「退職所得の受給に関する申請書」が入っている。 「退職所得の受給に関する申請書」は、従 ...続きを読む 会社の解散時の手続 ①対年金事務所 問題の所在 会社の解散に際しての、対 年金事務所の手続き。気になるのは、、、、、 月末日を解散にすると、通常の従業員の退職時には、「月末日ー１日」にして、社会保険が2カ月控除される（本人もだが、会社も ...続きを読む■FacebookXHatenaPocketCopy
