営業所を新設したときに、税務署・県税・市税へ「異動届出書」を提出しなくていいのはどのようなケース？
問題の所在
以下の事例：
・本店は神奈川県川崎市
・支店を、栃木県足利市に新設
↓
（会社が本店を移動したら、異動届出書を提出するが、）営業所を新設した場合、それが本店の管轄の税務署と異なる場合でも、分割所得の計算で、税金はトータルでは増減しない気がするので、提出しなくてもいい気がする。
でも、東京都のｈｐをみると（＝他の県も市同様ですが）、提出には登記事項証明書を添付しろとある。（でも、、、当該営業所の新設を会社側が登記していないなら、提出すべき書類がない→異動届出書を提出できない ( ;∀;)）
もちろん保守的に、「なんでも提出しておけば間違いない」論もあるが、、、届出書のフォームを念のため調べた際の備忘メモ。
結論
この事例の場合、異動届出書の提出の要否は、
・国税 → （本店の国税である）川崎南税務署 → 不要
・県税 → （本店の県税である）川崎県税事務所 → 提出
・県税 → （新設の支店の県税である）宇都宮県税事務所 → 不要
・市税 → （本店の市税である）川崎市税事務所 → 提出
・市税 → （新設の支店の市税である）足利市税事務所 → 提出
理由
まず、法務上の手続きとして、意外であるが、支店登記はマストではない。
そして、税務上の手続きは、上の当該支店を登記したか否かで分かれる。
なお以下の記載上は、支店登記の有無で区分するとわかりにくいので、提出先で区分して記載する。なお同じ色の記載は同じ内容を意味する；
１．税務署（国税）への提出の要否：
１－１．支店登記を行わない場合
→提出しない。
１－２．支店登記を行う場合
→提出する。＆ 履歴事項全部証明書を添付して。
２．都道府県（県税）への提出の要否：
★支店登記を行わない場合、履歴事項全部証明書では支店が確認できないため、支店の所在地や設置日がわかるもの（例 賃貸借契約書）の提出を求められることがある：
２－１．本店と同一都道府県内に、支店を新設する場合
・本店の管轄の県税事務所へ、新設の旨の異動届を提出する ＆ ｍし登記したら、履歴事項全部証明書を添付して。
★（本店と同一都道府県内であっても）別の管轄の県税になったら、そちらへは提出不要
２－２．他の都道府県内に、支店を新設する場合
・本店の管轄の県税事務所へ、新設の旨の異動届を提出する ＆ もし登記したら、履歴事項全部証明書を添付して。
・支店の管轄の県税事務所へ、 ★本店と別の管轄の県税になっても）支店を新設した旨の「法人設立・法人設置届出書」「履歴事項全部証明書」「定款」を提出
３．市町村（市税）への提出の要否：
★支店登記を行わない場合、履歴事項全部証明書では支店が確認できないため、支店の所在地や設置日がわかるもの（例 賃貸借契約書）の提出を求められることがある：
３－１．同一市内に、支店を新設する場合
・本店と同じ管轄の市税事務所へ、新設の旨の異動届を提出する ＆ もし登記したら、履歴事項全部証明書を添付して。
★本店と別の管轄・・・・はありえない、同一の市になる
３－２．他の市に、支店を新設する場合
・本店と同じ管轄の市税事務所へ、新設の旨の異動届を提出する ＆ もし登記したら、履歴事項全部証明書を添付して。
・その別の市税事務所へ、支店を新設した旨の「法人設立・法人設置届出書」「履歴事項全部証明書」「定款」を提出
理由
以下の記事が参考になる：
補足
上の、
＞１－２．支店登記を行う場合
＞→提出する。＆ 履歴事項全部証明書を添付して。
については、以下の点からやや疑義がある：
① ＪＤＬ電子申告システムで、該当する入力箇所がない。
② 以下の 国税庁ｈｐ ［手続名］異動事項に関する届出 の添付の異動届の裏面に、「支店の新設」については該当する記載がない。
■
