2024年4月25日 / 最終更新日時 : 2024年4月25日 cpashimaya 06 法人税住宅ローン減税(認定住宅等の場合)の申請の際の添付書類のうち、住宅用家屋証明書又は認定長期優良住宅建築証明書のうちgetしやすい方はどちら?▼工事中 問題の所在 住宅ローン控除(認定住宅等の場合)の申告について、税務署から連絡があり、 添付書類のうち、「住宅用家屋証明書又は認定長期優良住宅建築証明書のいずれか」が未提出なので提出してほしい旨であった。 実は、お客様から […]
2024年4月23日 / 最終更新日時 : 2024年4月25日 cpashimaya 06 法人税M社様用)事業所税の従業者割の計算の際、市内/市外の客先に常駐する者をカウントする理由は? 問題の所在 ソフトウェア事業のお客様から、事業所税の従業者割について、同じ市内にある得意先に常駐している者をカウントすべきか否かのご質問を受けた。 ググってみると、主要都市のhpにQ&Aの類がアップされているが、 […]
2024年4月18日 / 最終更新日時 : 2024年4月18日 cpashimaya 06 法人税退職給付会計上、DC確定拠出年金制度に伴う拠出金の支払額・未払金計上額はどう扱う? 問題の所在 顧問先様(上場会社のグループ会社))の事例。 DC確定拠出金は、企業にとって確定債務なため、退職給付会計で退職給付引当金a/cに計上する対象ではない、対象外である。 そうすると期中の支払時ごとに、(借)◯◯( […]
2024年4月18日 / 最終更新日時 : 2024年4月18日 cpashimaya 06 法人税上場会社(グループ会社を含む)の法人税等確定申告書の別表五(二)の、その他(損金算入のもの/損金不算入のもの)の欄は空欄のままが作法? 問題の所在 顧問先様の申告書をレビュー中、法人税等確定申告書の別表五(二)の、その他(損金算入のもの/損金不算入のもの)の欄は空欄のまま。従来もそうなのだが (^^)、 以前の他社の申告書をchしたところ、同様だった。 […]
2024年4月17日 / 最終更新日時 : 2024年4月17日 cpashimaya 06 法人税いわゆる賃上げ促進税制で、適用額明細書上の、租税特別措置法の条項、区分番号は? 問題の所在 賃上げ促進税制で申告書を作成する場合、当然黒字なので、当然に適用額明細書を作成する。 この記載は、実際には税務ソフトで自動で打ち込みされるのではあるが (^^)、顧問先様のドラフトをレビューした際に調べたので […]
2024年4月17日 / 最終更新日時 : 2024年4月17日 cpashimaya 06 法人税いわゆる賃上げ促進税制の別表六(二十六)の、「2、期末現在の常時使用する従業員の数」のカウントの仕方は? 問題の所在 賃上げ促進税制の別表である、別表六(二十六)は、税額控除にヒットする別表なので、念入りに記載する必要がある。 これに関し、「2、期末現在の常時使用する従業員の数」のカウントの仕方を棚卸しした際の備忘メモ。 前 […]
2024年4月16日 / 最終更新日時 : 2024年4月18日 cpashimaya 06 法人税端的に、事業所税の会計処理と申告について 問題の所在 事業所税の会計処理と申告をきちんと解説した書籍がない!(以下の本は税理士実務上、◯◯ない!) ↓ なので、以下に整理: 結論 端的には、事業税といっしょ!すなわち、 ・当期末に、当期分を未払事業 […]
2024年4月14日 / 最終更新日時 : 2024年4月14日 cpashimaya 06 法人税当事務所用)法人成りした際に、個人事業主の時代の車両を法人へ売却する際の仕訳は? 問題の所在 以下の事例: ・個人事業主の1年目に、時代に車両をローンで購入。 ・翌年に法人成りし、当該車両を会社へ簿価譲渡 ★簿価譲渡は、譲渡所得等で余計な手間をかけたくないため ・ローンの名義は個人のまま。 ↓ 法人側 […]
2024年4月13日 / 最終更新日時 : 2024年4月14日 cpashimaya 06 法人税社長様が高額なセミナーを受講したときの科目は? 問題の所在 社長・従業員等がセミナー、研修を受講したら、研修費a/cでいい。 ただ、高額なものは全額その期の損金に計上することは迷ってしまう。 直感的には、属人的な内容のセミナーは、研修費a/cというよりは、給与と認定さ […]
2024年4月3日 / 最終更新日時 : 2024年4月3日 cpashimaya 06 法人税M社様用)M社といわゆる兄弟会社であるT社様での、給与等の支給額が増加した場合等の法人税額の特別控除の判定上の「中小企業者」に該当する? 問題の所在 以下の記事で、給与等の支給額が増加した場合等の法人税額の特別控除の判定上の「中小企業者」の該当の有無を検討した: L社様用、M社様用)いわゆる賃上拡大促進税制でいう「中小企業者」とは?「大規模法人」とは? ↓ […]