税理士用）解散・清算時の決算上のポイントは？①要約

問題の所在

解散・清算の際には、取引を収れんさせる必要がある。

特に、（清算開始ＢＳではなく）清算結了時ＢＳは、

• 資産　現金
• 負債　未払法人税等
• 純資産　①資本金ゼロ＋利益剰余金ゼロ、又は、②資本金（例えば）１千万円＋利益剰余金１千万円

に会計上、収れんするように持っていく必要がある。

結論

解散ＢＳの決算整理上の留意点

• 時価評価の対象になるものだけは、処分してもらう
  →　基本的に資産。
  例　棚卸資産、有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券、
  敷金（∵原状回復費次第で金額が変わる）
• 大きい支払（例　役員退職金）や、税金の還付（繰戻し還付）などは、清算時ではなく、解散時に実行する。
• 税金の還付口口座の記載は何度も確認する！（間違えると、次の入金まで１か月待たないといけないため）

清算ＢＳの決算整理上の留意点

清算事業年度の取引がポイント。

「融通が利く取引」を用意し、それを活用して、上の清算結了時ＢＳに持っていく。具体的には、

• 「利益剰余金をマイナスにする」。その候補は、
  • 清算人に支払手数料（円単位）
  • 役員退職慰労金を円単位の金額で支払う
• 上で、利益剰余金＞資本金、になってしまったら、＝に持っていく。その候補は、
  • （会社から見て）残余財産の分配の債務免除益

理由

特記事項なし。

補足

平成22年改正前は、清算ＢＳは、「資本金ゼロ」しか、あり得なかったが、改正により、極端な話、資本金が残ってもｏｋになった。特に、

• 役員退職慰労金
• 残余財産の分配に伴う、みなし配当課税　＋　譲渡所得課税　の合計

の両方を試算して比較し、納税額が少ない方を選択する。

なお、上の債務免除益は、株主側からは、理屈上は、債務免除「損」であるが、所得税法上は、有価証券の譲渡損なので、譲渡所得上、マイナスではあるが、いわゆる一般株式なので、

• 分離課税であり、損益通算できない。
• 繰越控除もできない
• （一般株式に譲渡利益が生じていても）上場株式等に係る譲渡損失との通算もできない

ので、使い道がない（＝税理士的には、切り捨ててＯＫ）。

ただ、意外だが、概算では、みなし配当課税　と　譲渡所得　の合計に対する課税額は変わらない。つまり、「配当所得に課税」か、「譲渡所得に課税」かの、いずれか。（まあ、算式上は、そうなるか）

また、解散ＢＳについては、専門書では、財産目録が必要だの云々言われているが、あまり気にしなくていい。

また、役員退職慰労金を未払金計上する要否は、株主がオーナー100％であれば、不要。

（清算事業年度に計上しても損金に計上可能であることは通達上、明記されているし、敢えて解散事業年度に未払金a/cで計上しても、退職金は支出前の時点では損金に算入できないので、申告加算が必要になる等、無用な手間が増え、ケアレスミスのリスクが生じるだけなため）

最後に、想定外の入金等があり得ることに備えて債務超過基調にし、最終的に若干の債務超過でフィニッシュし、当該マイナス分を清算人（＝オーナー）自身に負担させるのが、着地点。

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