2023年9月11日 / 最終更新日時 : 2023年9月11日 cpashimaya 会計M社様用)上場会社等で、消費税の追徴税額は、PL上には表示されない根拠は? 問題の所在 この点に関し、「法人税等」の追徴税額であれば、 ・金額に重要性がある場合には、法人税等追徴額a/c、 ・重要性が乏しいと判断できれば、法人税、住民税及び事業税a/cに含めて表示する。 (法人税等の会計基準、根 […]
2023年9月7日 / 最終更新日時 : 2023年9月7日 cpashimaya 会計一年以内に返済予定の長期借入金a/cを決算整理で振替計上する? 問題の所在 GAAPでは、金融機関から借り入れた長期借入金a/cにういて、決算整理仕訳で、一年以内返済予定の長期借入金a/cを計上する。 しかし、この結果、 ・財務比率上、流動負債の金額が増加し、流動比率は下がることにな […]
2023年1月6日 / 最終更新日時 : 2023年1月6日 cpashimaya 会計連結キャッシュ・フロー計算書上、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」と「関係会社(子会社)の株式取得による支出」との違いは? 問題の所在 企業買収で、100%株式取得で子会社化した場合、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」または「関係会社(子会社)の株式取得による支出」のいずれか? 結論 「連結の範囲の変更を伴う子 […]
2022年10月26日 / 最終更新日時 : 2022年10月26日 cpashimaya 会計【2022/10/26時点】jicpa(日本公認会計士協会)の監基報(監査基準委員会報告書)の最新の一覧をDLできるwebページは? 問題の所在 監査基準委員会報告書は、不定期に改訂されるので、最新のpdfが一覧になっていると助かる。 以前は、(おそらく無許可で)個人のCPAが自分のサイトにアップしていたのを、ちょこっと参照していたが、最近、ことごとく […]
2022年10月22日 / 最終更新日時 : 2022年10月22日 cpashimaya 会計M社様用)IT企業の、受注ソフトウェア開発事業で、収益認識会計基準を適用する際、契約資産a/cと売掛金a/cとの違いは? 問題の所在 収益認識会計基準で、契約資産a/cと、従来の売掛金a/cとの区分、違いが分かりにくいので、確認した際の備忘メモ。 結論 端的に言うと、以下の通り: 契約資産a/c 従来、工事進行基準に基づいて計 […]
2022年9月27日 / 最終更新日時 : 2023年1月22日 cpashimaya 会計S社様用)繰延税金負債a/cと繰延税金資産a/cの相殺分析 問題の所在 この事例は、 単体決算と、100%子会社で連結対象。 連結範囲の重要性は、以下の通りで、僅少である。 親会社の、資本金は1億円未満(∵政策的措置)、売上高 800億円強 当該子会社の、資本金は1千万円、売上高 […]
2022年7月31日 / 最終更新日時 : 2023年4月13日 cpashimaya 会計法人で設立一年目で、9/15に設立し、普通預金口座を12/10に開設した、資本金100万円の新設法人の第1期目の決算上の、株主資本等変動計算書の資本金は、「期首残高ゼロで、同日の9/15に新株発行として増加する」でいい根拠は? 問題の所在 例えば、9/15に設立した資本金100万円の新設法人の第1期目の決算上、資本金は、 ・観点的には、設立手続中に、資本金100万円になって登記している→期首残高は 100万円 ・しかし、会計帳簿上、設立時点=期 […]
2022年5月1日 / 最終更新日時 : 2023年1月22日 cpashimaya 会計S社様用)税効果会計の処理を徹底的に根拠規定で説明すると? 問題の所在 ここでの事例は、 単体上のみ 会社分類は (分類1) 繰延税金資産(=将来減算一時差異)は、 スケジューリング可能な一時差異→賞与引当金、未払事業税、貸倒引当金①(一般繰入率で計上し翌期洗替) スケジューリン […]
2021年12月10日 / 最終更新日時 : 2023年1月22日 cpashimaya 会計中小企業で税効果会計を適用する際の、その年の決算で適用する法定実効税率を探すには? 問題の所在 中小企業で税効果会計を適用する際の、その年の決算で適用する法定実効税率を用いる。自分で計算してもいいのだが、地方税の税率は結構細かい。 他方、ググると、名古屋だの大阪だのはヒットするが、それも正しいとは限らな […]
2021年5月21日 / 最終更新日時 : 2023年1月22日 cpashimaya 会計SL社様用)その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債a/cを、繰延税金資産a/cと相殺する?しない? 問題の所在 繰延税金資産と繰延税金負債とは基本的に相殺するが、当事務所のクライアントには、 会社分類は (分類1) 他の将来減算一時差異から、スケジューリング可能な一時差異と、スケジューリング不能な一時差異の、繰延税金資 […]