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嶋矢UFT税理士綜合事務所

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2023年1月6日 / 最終更新日時 : 2023年1月6日 cpashimaya 会計

連結キャッシュ・フロー計算書上、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」と「関係会社(子会社)の株式取得による支出」との違いは?

問題の所在 企業買収で、100%株式取得で子会社化した場合、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」または「関係会社(子会社)の株式取得による支出」のいずれか?   結論 「連結の範囲の変更を伴う子 […]

2022年10月26日 / 最終更新日時 : 2022年10月26日 cpashimaya 会計

【2022/10/26時点】jicpa(日本公認会計士協会)の監基報(監査基準委員会報告書)の最新の一覧をDLできるwebページは?

問題の所在 監査基準委員会報告書は、不定期に改訂されるので、最新のpdfが一覧になっていると助かる。 以前は、(おそらく無許可で)個人のCPAが自分のサイトにアップしていたのを、ちょこっと参照していたが、最近、ことごとく […]

2022年10月22日 / 最終更新日時 : 2022年10月22日 cpashimaya 会計

M社様用)IT企業の、受注ソフトウェア開発事業で、収益認識会計基準を適用する際、契約資産a/cと売掛金a/cとの違いは?

問題の所在 収益認識会計基準で、契約資産a/cと、従来の売掛金a/cとの区分、違いが分かりにくいので、確認した際の備忘メモ。   結論 端的に言うと、以下の通り: 契約資産a/c 従来、工事進行基準に基づいて計 […]

2022年9月27日 / 最終更新日時 : 2023年1月22日 cpashimaya 会計

S社様用)繰延税金負債a/cと繰延税金資産a/cの相殺分析

問題の所在 この事例は、 単体決算と、100%子会社で連結対象。 連結範囲の重要性は、以下の通りで、僅少である。 親会社の、資本金は1億円未満(∵政策的措置)、売上高 800億円強 当該子会社の、資本金は1千万円、売上高 […]

2022年5月1日 / 最終更新日時 : 2023年1月22日 cpashimaya 会計

S社様用)税効果会計の処理を徹底的に根拠規定で説明すると?

問題の所在 ここでの事例は、 単体上のみ 会社分類は (分類1) 繰延税金資産(=将来減算一時差異)は、 スケジューリング可能な一時差異→賞与引当金、未払事業税、貸倒引当金①(一般繰入率で計上し翌期洗替) スケジューリン […]

2021年12月10日 / 最終更新日時 : 2023年1月22日 cpashimaya 会計

中小企業で税効果会計を適用する際の、その年の決算で適用する法定実効税率を探すには?

問題の所在 中小企業で税効果会計を適用する際の、その年の決算で適用する法定実効税率を用いる。自分で計算してもいいのだが、地方税の税率は結構細かい。 他方、ググると、名古屋だの大阪だのはヒットするが、それも正しいとは限らな […]

2021年5月21日 / 最終更新日時 : 2023年1月22日 cpashimaya 会計

SL社様用)その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債a/cを、繰延税金資産a/cと相殺する?しない?

問題の所在 繰延税金資産と繰延税金負債とは基本的に相殺するが、当事務所のクライアントには、 会社分類は (分類1) 他の将来減算一時差異から、スケジューリング可能な一時差異と、スケジューリング不能な一時差異の、繰延税金資 […]

2021年5月2日 / 最終更新日時 : 2023年1月22日 cpashimaya 会計

会計上、長期債権への個別繰入額のPL計上区分はSGA?営業外費用?

問題の所在 久しぶりに、会計上、貸倒引当金繰入額を計上する際に、長期債権に対する分(一般+個別)の計上区分が曖昧だったので、備忘録。   結論 SGA 金融商品会計基準 実務指針 より 繰入額と取崩額の相殺表示 […]

2020年5月17日 / 最終更新日時 : 2023年1月22日 cpashimaya 会計

中小閉鎖会社の決算書のBS、PLの科目の並べ方は何を参考にすればよい?

問題の所在 会計ソフトで、期中に、科目を追加していくと、後で、決算書の科目の並べ方に違和感が生じるときがある。 なお、弥生会計では、科目の設定での勘定の並び方と、決算書での並び方を、別々のメニューで登録するため、後者の決 […]

2020年5月4日 / 最終更新日時 : 2023年1月22日 cpashimaya 会計

中小企業のPLの法人税等の表示科目は「法人税等」「法人税、住民税及び事業税」のいずれか?

問題の所在 上場企業の、PL損益計算書の末尾の法人税等の表示は、(連結)財務諸表規則で「法人税、住民税及び事業税」です。 他方、中小企業の決算書は、従来通り、「法人税等」でも可?   結論 否。 法人税、住民税 […]

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