2024年6月24日 / 最終更新日時 : 2024年7月4日 cpashimaya 06-1 解散・清算（法人税）金融機関からの借入金がある場合、休眠会社することは可能？ 問題の所在 休眠会社にすることを提案する際、現在、金融機関（日本政策金融公庫）からのコロナ融資の借入金がある場合、障害になるのか否かを思案した。 最初にググってみたところ、以下の記事くらいしかなかった、、、、、 &nbs […]
2024年1月29日 / 最終更新日時 : 2024年1月29日 cpashimaya 06-1 解散・清算（法人税）解散と休眠会社の比較は？ 問題の所在 ググると、解散についての詳細や、休眠会社についての詳細の記事はたくさんあるが、 両者を比較する記事は、意外と無いので、備忘メモ。 結論 以下の記事： ① 本当に廃業(解散)するのか？休業(休眠) […]
2021年9月24日 / 最終更新日時 : 2023年12月29日 cpashimaya 06-1 解散・清算（法人税）税理士用）解散・清算時の決算上のポイントは？③未収源泉所得税 問題の所在 清算の際には、債権・債務がゼロになっている必要がある。 債権は回収すればよいが、債務は想定外のものも考えられる。その対処法。 結論 「適当なところ」で、司法書士へ、 法人税等申告書に添付した決算書と、「債務に […]
2021年9月24日 / 最終更新日時 : 2023年12月29日 cpashimaya 06-1 解散・清算（法人税）税理士用）解散・清算時の決算上のポイントは？②各論－BS上で債務が残っていても清算登記申請上、債務が残っていないと申請する方法があるって？ 問題の所在 清算の際には、債権・債務がゼロになっている必要がある。 債権は回収すればよいが、債務は想定外のものも考えられる。その対処法。 結論 「適当なところ」で、司法書士へ、 法人税等申告書に添付した決算 […]
2021年9月4日 / 最終更新日時 : 2023年12月29日 cpashimaya 06-1 解散・清算（法人税）清算結了の登記完了前に、法人税等清算申告書を提出することは可能？ 問題の所在 会社の解散・清算で、清算の確定申告書を作成するのは、当然、「損益取引、債権債務取引がすべて完了した以降」であろう。 その場合、 公表物であれば、「清算結了の登記」 社内的なエビデンスであれば「清算人による、清 […]
2021年8月2日 / 最終更新日時 : 2023年12月29日 cpashimaya 06-1 解散・清算（法人税）BS（残余財産の確定日時点、税務署用）とBS（清算結了登記申請用）の要件は？ 問題の所在 会社の清算のBSについては BS（残余財産の確定日時点、税務署へ清算所得の確定申告用） BS（清算結了登記申請用） の２つがある。それらの要件は？ 結論 上記１．→ 未払金a/c、未払税金a/c […]
2021年7月31日 / 最終更新日時 : 2023年12月29日 cpashimaya 06-1 解散・清算（法人税）弥生会計AEで、決算書／消費税等確定申告書の表紙に「解散事業年度」「清算事業年度」と印字することは可能？ 問題の所在 JDL IBEXクラウド組曲Major の「法人税申告書」では、 法人の解散、清算時に提出する確定申告書の表紙の「確定申告書」の印字のすぐ上に「解散事業年度」「清算事業年度」と印字される。 他方、弥生会計では […]
2021年5月20日 / 最終更新日時 : 2023年12月29日 cpashimaya 06-1 解散・清算（法人税）税理士用）解散・清算時に、残余財産を100％オーナーへの役員退職慰労金の支払いに充て、100％オーナーへの残余財産の分配をゼロにすると譲渡所得マイナス→節税、になるが、これは脱税？ 問題の所在 解散・清算のダンドリ上、（清算事業年度の未払法人税等分を控除した後の金額で、役員退職慰労金を支払うと、残余財産がゼロになり、残余財産の分配ができない。 この場合、会社側は債務免除益、株主側は債務免除「損」→譲 […]
2021年5月19日 / 最終更新日時 : 2024年1月1日 cpashimaya 06-1 解散・清算（法人税）税理士用）解散・清算時の決算上のポイントは？①要約 問題の所在 解散・清算の際には、取引を収れんさせる必要がある。 特に、（清算開始ＢＳではなく）清算結了時ＢＳは、 資産 現金 負債 未払法人税等 純資産 ①資本金ゼロ＋利益剰余金ゼロ、又は、②資本金（例えば）１千万円＋利 […]
2021年5月17日 / 最終更新日時 : 2023年12月29日 cpashimaya 06-1 解散・清算（法人税）欠損金の繰戻し還付は「解散等があった場合」にも適用可能だが、この等には清算も含むの？ 問題の所在 表題の件の備忘メモ。 結論 含まない。 「令和２年度 法人税の決算と申告の実務」P１３０４によれば、 解散等 は、 解散 事業の全部の譲渡 更生手続の開始 事業の全部の休止又は重要部分の譲渡 再 […]
