清算結了の登記完了前に、法人税等清算申告書を提出することは可能？

問題の所在

会社の解散・清算で、清算の確定申告書を作成するのは、当然、「損益取引、債権債務取引がすべて完了した以降」であろう。

その場合、

• 公表物であれば、「清算結了の登記」
• 社内的なエビデンスであれば「清算人による、清算結了の承認の臨時総会の議事録」

のいずれかを清算申告書に添付して提出すれば足りる。

ただし、レアケースで、解散申告書の中で処理することを失念し、清算申告書に織り込まざるを得ないケース

• 例１　繰戻還付
• 例２　役員退職金の支給（源泉分を、後日支払うため、預り金a/cが残ってしまう）

では、上の２つのようなエビデンスがないので、仕方なく、なにも添付せずに清算申告書を提出したら、、、税務署から連絡がきた！

さて、どうする？

結論

清算人・代表取締役による、「清算日を決めた臨時株主総会議事録」を（バックデートで作成して）提出する。

理由

事例上の対応なので、明文の規定なし。

補足

やり取り最後に、恐る恐る、「ちなみに、原則は、「清算結了の登記」を添付提出するものなのでしょうか？」ときいてみたら、即答で、「そうですね！」と。

「次回以降は、そのようにします」と申し上げ、「よろしくお願いいたします。」とのこと。

弊事例は、リスクもない清算だったので、以上のような緩い対応でご了承いただいたのかもしれない。

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