2024年12月19日 / 最終更新日時 : 2024年12月19日 cpashimaya 06 法人税G社様用)法人成りでの会社設立が1月末日の前後見込みでは、法人の設立期間中の損益の帰属は当該1月末日から? 問題の所在 以下の事例: ・会社設立の定款認証のための本人確認の郵送が、発起人が所要で自宅不在のため3週間遅れるため、最終的な会社設立登記が当初の1月冒頭から1月末日前後へ遅延する見込み。 ・お客様は遅延自体は許容だが、 […]
2024年12月19日 / 最終更新日時 : 2025年5月16日 cpashimaya 06 法人税E様用)(ETFなどではなく)海外投資からの配当の外国税額控除を、損金処理する場合と税額控除をする場合のニュアンスの違いは? 問題の所在 海外投資からの受取配当金の外国税額控除で問題となるのが、 ・現地(以下、米国とする)の投資先企業の配当の結果の申告のタイミング ・それを邦銀(信託銀行等)が計算し、計算書を提供するタイミング の2つがズレるた […]
2024年12月19日 / 最終更新日時 : 2024年12月19日 cpashimaya 06 法人税N様用)米国企業への投資を国内LPSを通じて行っている場合、当該投資からの受取配当金の外国税額控除で、例の平成30年に創設された「分配時調整外国税相当額の控除制度」は考慮不要である理由は?▼工事中 問題の所在 当該投資からの受取配当金の外国税額控除の処理といえば、以下の2つの記事の対応が想定される: 1) 海外投資の外国税額控除を、損金処理する場合と税額控除をする場合のニュアンスの違いは? 2) N様用)海外の集団 […]
2024年12月17日 / 最終更新日時 : 2024年12月19日 cpashimaya 06 法人税M社様用)当社の従業員が派遣先から報償金を受け取るのに、なぜ当社の売掛金口座に入金してくるの? 問題の所在 以下の事例: 客先で作業している当社員が、客先の報奨対象となり、表彰金が支給されることになりました。(対象者1名、20,000円)。 支給される表彰金の条件として ・表彰者本人へ表彰金を支給すること(所得税の […]
2024年12月11日 / 最終更新日時 : 2024年12月11日 cpashimaya 06 法人税ISMS更新費用で20万円超(税抜き)の支出は、税法上の繰延資産の扱いにせず、支出時に全額損金計上でOK? 問題の所在 法人の取引で、「ISMS(=ISO27001)更新手数料 596,000円」があり、更新の効果は次の更新まで複数年間続くし、かつ20万円超なので、税法上の繰延資産で、長期前払費用a/cで計上する、、、、 と思 […]
2024年12月11日 / 最終更新日時 : 2024年12月11日 cpashimaya 06 法人税人材紹介会社へ支払う紹介手数料が20万円超(税抜き)でも、長期前払費用a/cで繰り延べないの? 問題の所在 例えば、「法人で、人材紹介会社へ紹介手数料550,000円を支払って、Aさんが当社へ入社した取引」の仕訳をググると、 (借)支払手数料a/c等の費用a/c 550,000 (貸)普通預金 550,000 と解 […]
2024年12月11日 / 最終更新日時 : 2024年12月11日 cpashimaya 06 法人税試験研究費の法人税法上の税額控除をgetする際、人件費分は未払費用で計上分も無調整でカウント可能? 問題の所在 お客様のうち1社で、試験研究費の税額控除を計上予定であるが、うち人件費相当分の仕訳が、 ① 前月の月末に (借)給与手当a/c 100 (貸)未払費用a/c 100 ② 同日に (借)試験研究費a/c 100 […]
2024年11月29日 / 最終更新日時 : 2024年11月30日 cpashimaya 06 法人税当事務所用)【2024/11/29時点】いわゆる賃上げ促進税制でいう「中堅企業」「中小企業」の実務的当てはめ方は? 問題の所在 いわゆる賃上げ促進税制では、これまで「大規模企業」と「中小企業者」の2分法であったが、 令和6年度改正で登場した「中堅企業」のおかげで、「全部」「中堅企業」「中小企業」に3分類された。 この当てはめ方がややわ […]
2024年11月27日 / 最終更新日時 : 2025年5月16日 cpashimaya 06 法人税【2025/5/16修正】合同会社の、法人税等確定申告書の別表二の書き方のポイントは? 問題の所在 合同会社は、議決権ではなく持分。。。。だが、持分を意識して入力すると、ヘンテコな別表二になる。 そこで、書き方をまとめた備忘メモ。 ※なお、JDL IBEXクラウド組曲Major 法人税申告システムを前提にす […]
2024年11月18日 / 最終更新日時 : 2024年11月18日 cpashimaya 06 法人税法人で、本社移転に伴う、旧本社の原状回復費用の課否判定は? 問題の所在 会社で、旧賃貸物件から新賃貸物件へ引越し後に、旧本社での敷金の返済の際の仕訳の備忘メモ。 通常、原状回復費の控除後の残金が返金されるが、この原状回復費用の消費税の扱いに注意(留意程度)。 結論 […]