（法人の）社長が異業種交流会に参加した会費の仕訳の科目は？

問題の所在

法人の社長が異業種交流会に参加した際の会費の仕訳の科目は、諸会費a/c、研修費a/c、交際費a/c、支払手数料a/c、どれでもいい気がする。。。ので、逆に最低限のスタンスを決めておく。なお、

・法人税上はどの科目を使っても損金処理が可能であるが（注１）、

・消費税については、諸会費a/cは通常、不課税扱いにする（注２）、つまり消費税の計算上、損する。ので、なるべく使いたくない。

（注１）交際費は、法人税の建付け上は、原則損金不算入、なお800万円が控除額なので、実質的には損金算入にカウントする。

（注２）以下の記事に丁寧な解説がある　(^^)

当事務所用）忘年会会費は、諸会費？交際費？（有利なのはどちら？）

・（年800万円以内に収まる蓋然性があるのなら）交際費a/c。

・異業種交流会の中には、「前半を研修、後半を異業種交流会」の体裁を取っているものがある

→　支払いが別々であれば、前半は研修費a/c、後半は交際費a/cがベター

→　支払いが一緒の場合、その会の時間の大半が学習等である場合には研修費a/cがフィットする（が、通常は、後者の異業種交流会の時間が大半な気がするので、戻って交際費a/c　。）

法人税上及び消費税上、損しないため。

なお上の、

>　→　支払いが別々であれば、前半は研修費a/c、後半は交際費a/cがベター

についての解説は以下の記事で触れられている：

研修費の勘定科目とは？仕訳の具体例や経費に計上できない費用などを解説

（以下、一部抜粋）

自社での研修中にお弁当をまとめて注文するなど、研修中に支払った食事代は経費として計上できます。また自社で研修を行う場合は、研修費以外に「会議費」として処理することも可能です。

そのほか他社で研修を行う際に、費用の内訳で参加費とは別に食事代の記載がある場合は、昼食が研修に組み込まれていると考えられます。そのため、研修費として経費処理をしても問題ありません。

ただし研修後に懇親会や親睦会などが開催されて従業員が参加し、会社が負担する場合は、研修費として経費の計上ができないので注意しましょう。このような場合は、一般的に交際費で処理します。

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なお、網羅的に検討している記事は以下（だが、実務上はここまで検討することは上場会社以外は不要）：

会費の勘定科目はどう選ぶ？それぞれの勘定科目や仕訳例を解説

会費の勘定科目はどう選ぶ？それぞれの勘定科目や仕訳例を解説

（以下、目次のみ抜粋）

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2025年8月8日

2025年8月11日