問題の所在 不動産の受取家賃の課否判定は、住居用であれば、非課税であることはもちろんである。 そして、更新料は、その住居用に紐づいている点では、非課税な気もしつつ、半額を不動産屋へ支払う＝更新手数料は不動産屋は事業として […]

問題の所在 いわゆる非課税取引の輸出取引に該当する場合、消費税法施行令17条第３項で、 消費税法施行令第17条第3項 ３　第十条第一項に規定する金銭の貸付け又は同条第三項第一号、第二号若しくは第五号から第八号までに掲げる […]

問題の所在 いわゆるインボイス後の消費税等確定申告書の改正点をググったら、意外と解説記事がなかったので、備忘メモ。   結論 以下のとおり； 第一表 インボイス制度開始後の消費税申告書等様式が公表　国税庁 ht […]

問題の所在 最近、金融商品（海外ＥＴＦ）の課否判定について、某相談窓口でやり取りした際、順番に検討する重要性を認識したため、その整理。   結論 以下の手順： １）「金融商品の元本（有価証券）の譲渡」　と　「有 […]

問題の所在 お客様から提出いただいたレシートの中に、独立行政法人建設業共済金本部　掛金収納証　なるものが同梱されており、 ・証紙枚数７７枚 ・１枚当たりの販売価格　３２０円 ・金額　２４，６４０円 ・信用金庫で支払 とい […]

問題の所在 金融商品の消費税の課否判定は難しい。 今回は、みずほ信託 確定拠出年金 信託報酬の消費税の課否判定は？   結論 ・単純に、、、、業務委託手数料なので、課税取引。 ・支払手数料a/cだから、デフォル […]

問題の所在 以下の記事で、いわゆるインボイス制度導入後、簡易課税を採用している場合には、以下のように弥生会計の操作上の扱いには、（税抜き処理での固定資産登録で変更が生じる可能性以外には）変化は無いことを確認した： 簡易課 […]

問題の所在 例えば、法人名義で賃貸契約した都内の住居用マンションを事務所用として使用する際には、契約書中に「居住用」「住居用」と明記するか否かで、明記すれば課税仕入取引にできる旨が（通達か何かに　(*^^*)）定められて […]

問題の所在 海外上場ETFの課否判定であっても、本来、消費税の基本フローに従い、最初に国内取引か否かを検討するはずであるが、、   結論 こと、海外上場ETFからの受取配当金については、国内取引であっても無くて […]

問題の所在 消費税上、限定列挙で非課税取引が明記されているが、それを輸出したら、、、非課税取引？免税取引？ 課税売上割合の算出にも影響するような気がするが、、、   結論 消費税の課税対象のルール上は、非課税取 […]