問題の所在 最近、金融商品（海外ＥＴＦ）の課否判定について、某相談窓口でやり取りした際、順番に検討する重要性を認識したため、その整理。   結論 以下の手順： １）「金融商品の元本（有価証券）の譲渡」　と　「有 […]

問題の所在 お客様から提出いただいたレシートの中に、独立行政法人建設業共済金本部　掛金収納証　なるものが同梱されており、 ・証紙枚数７７枚 ・１枚当たりの販売価格　３２０円 ・金額　２４，６４０円 ・信用金庫で支払 とい […]

問題の所在 金融商品の消費税の課否判定は難しい。 今回は、みずほ信託 確定拠出年金 信託報酬の消費税の課否判定は？   結論 ・単純に、、、、業務委託手数料なので、課税取引。 ・支払手数料a/cだから、デフォル […]

問題の所在 以下の記事で、いわゆるインボイス制度導入後、簡易課税を採用している場合には、以下のように弥生会計の操作上の扱いには、（税抜き処理での固定資産登録で変更が生じる可能性以外には）変化は無いことを確認した： 簡易課 […]

問題の所在 例えば、法人名義で賃貸契約した都内の住居用マンションを事務所用として使用する際には、契約書中に「居住用」「住居用」と明記するか否かで、明記すれば課税仕入取引にできる旨が（通達か何かに　(*^^*)）定められて […]

問題の所在 海外上場ETFの課否判定であっても、本来、消費税の基本フローに従い、最初に国内取引か否かを検討するはずであるが、、   結論 こと、海外上場ETFからの受取配当金については、国内取引であっても無くて […]

問題の所在 消費税上、限定列挙で非課税取引が明記されているが、それを輸出したら、、、非課税取引？免税取引？ 課税売上割合の算出にも影響するような気がするが、、、   結論 消費税の課税対象のルール上は、非課税取 […]

問題の所在 金融商品（海外含む）についての書籍の解説は、専ら源泉所得税や法人税関係が多く、消費税の解説は少ないので、その備忘メモ。 以下の事例： ・国内の上場会社での、投資運用先からの受取配当金 ・当該外国証券投資信託は […]

問題の所在 顧問先で、日経新聞を購読されていて、その領収証に、消費税率10％と記載されていた。 消費税法上、新聞は、8％軽減税率対象という論点がある（図書、本は、10％） ただ、、、、日経が間違えることはないであろうから […]

問題の所在 自計化されているお客様で、ものづくり補助金に係る支出をプールする科目として、仕掛品a/cをお願いしたが、 その仕訳をｃｈしたら、不課税で設定していた。 違和感があり、以下のいつもお世話になる記事を参照したが、 […]