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08 所得税・源泉所得税

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2025年1月12日 / 最終更新日時 : 2025年1月14日 cpashimaya 08 所得税・源泉所得税

源泉所得税の納付のうち、特例納付ではない、毎月の方はどう呼ぶ?

問題の所在 よく特例納付、特例納付というが、通常の原則の方の呼び方を知りたくてググったときの備忘メモ。   まず、国税庁のhpの資料には以下のようになっていて、原則と「納期の特例」としかない (*^^*) 源泉 […]

2025年1月12日 / 最終更新日時 : 2025年1月12日 cpashimaya 08 所得税・源泉所得税

当事務所用)納付書のうち、源泉徴収税の毎月の納付書の記載のポイントは?

問題の所在 源泉所得税の納付期限につき、従来、特例納付であったのを、原則納付に変更され、そのレビュー依頼を受けたため、そのレビューメモ。 結論 ポイントは以下の3点: ① 緑色枠線内 ルール上は、「その通常の給与について […]

2024年12月28日 / 最終更新日時 : 2024年12月28日 cpashimaya 08 所得税・源泉所得税

年末調整上、iDeCo の扱いは?

問題の所在 ideco の年末調整の扱いの備忘メモ。 ★保険料控除申告書のどこか?   結論 「給与所得者の保険料控除申告書」の右下「小規模企業共済等掛金控除」の「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」 […]

2024年12月28日 / 最終更新日時 : 2024年12月28日 cpashimaya 08 所得税・源泉所得税

弥生給与で、源泉徴収票の提出が必要な役員が、「源泉徴収票を提出するもの」として自動判定されないケースのリカバリー方法は?

問題の所在 年末調整(法定調書)の提出の際、役員の源泉徴収票は、通常、税務署への提出対象になる。 ★厳密には、年報酬がミニマム50万円以上。 なのに、弥生給与で、「源泉徴収票を提出するもの」として自動判定されない。 ↓ […]

2024年12月27日 / 最終更新日時 : 2024年12月27日 cpashimaya 08 所得税・源泉所得税

給与支払報告書(総括表)の「4.所得税の源泉 徴収をしてい る事務所又は 事業の名称」は、3.会社名と同じ?

問題の所在 給与支払報告書(総括表)の「4.所得税の源泉徴収をしている事務所又は事業の名称」は、日本語的には、会社名な気がするが、それは上の3.に書くが、、、、   結論 会社名 でOK!   理由 […]

2024年12月17日 / 最終更新日時 : 2024年12月17日 cpashimaya 08 所得税・源泉所得税

「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」の作成・提出のポイントは?

問題の所在 源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書 にポイントもなにもないと思いつつ、念のための備忘メモ。   結論 ・提出時期は気にしなくて大丈夫。 ・「給与等の支払を受ける者の数が、常時 […]

2024年12月8日 / 最終更新日時 : 2024年12月8日 cpashimaya 08 所得税・源泉所得税

住宅ローン控除申請書は、2年目以降に、居住用割合を変更した版を提出することは可能?

問題の所在 いわゆる住宅ローン控除申請書に関し、 ・サラリーマン時代に住宅ローン控除申請書を提出した際には、当然、居住用割合は100%で提出したが、 ・その後(例 3年経過後など)に開業し、自宅の一部を会社に賃貸したくな […]

2024年12月8日 / 最終更新日時 : 2024年12月8日 cpashimaya 08 所得税・源泉所得税

法人成りの場合、いわゆる住宅ローン控除申請書の「居住用割合」は何%で提出する?

問題の所在 法人成りの場合、自宅の一部を法人へ貸与し、自分は不動産収入、会社は地代家賃を計上することが一般的である。 今般、自宅を購入し、住宅ローン控除申請書を作成する場合、住宅ローン控除申請書の中の「居住用割合」が問題 […]

2024年12月5日 / 最終更新日時 : 2024年12月5日 cpashimaya 08 所得税・源泉所得税

弥生給与では、夫が普通の年収で妻が専業主婦だと、源泉控除対象配偶者と同一生計配偶者の両方にレをいれる必要があるって!

問題の所在 源泉控除対象配偶者と同一生計配偶者の関係は、基本的に、前者の給与収入が150万円以下、後者の給与収入が103万円以下のため、基本的には「後者は前者に含まれる」関係と思っている。 だから、専業主婦ならば給与収入 […]

2024年12月4日 / 最終更新日時 : 2024年12月5日 cpashimaya 08 所得税・源泉所得税

【2024/12/4更新】弥生給与の12月中支払の給与明細のその他欄に、確定した扶養親族の数に基づく定額減税枠が表示されないのは大丈夫?

問題の所在 事例1) ・当社には、母親(寡婦)が常勤で勤務し、その22才の学生の息子がアルバイトしている。 ・会社の給与計算上、定額減税の開始時点で、母親に6万円、息子に3万円、定額減税枠を(誤って)設定し、そのまま年末 […]

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