2024年12月4日 / 最終更新日時 : 2024年12月5日 cpashimaya 08 所得税・源泉所得税【2024/12/4更新】弥生給与の12月中支払の給与明細のその他欄に、確定した扶養親族の数に基づく定額減税枠が表示されないのは大丈夫? 問題の所在 事例1) ・当社には、母親(寡婦)が常勤で勤務し、その22才の学生の息子がアルバイトしている。 ・会社の給与計算上、定額減税の開始時点で、母親に6万円、息子に3万円、定額減税枠を(誤って)設定し、そのまま年末 […]
2024年12月4日 / 最終更新日時 : 2024年12月10日 cpashimaya 08 所得税・源泉所得税当事務所用)源泉徴収票を、(退職者から求められていないのに、わざわざ)本人へ郵送する? 問題の所在 退職者の源泉徴収票は、実務上は、12月の年末調整時期に、郵送する事が多い。 実務的には、弥生給与(インストール版)の年末調整対応が12月以降になるので、11月以前に作成すると、源泉徴収票の年度が前年で印字され […]
2024年12月3日 / 最終更新日時 : 2024年12月3日 cpashimaya 08 所得税・源泉所得税令和6年度の年末調整の結果、所得税年額<定額減税額 の場合には、12月中支給の給与明細上、還付額=源泉所得税年額、となるの? 問題の所在 以下の事例で、「12月支給の給与明細上、その他欄の「年末調整還付額」の金額は? ① 1月から5月までの源泉所得税の合計 17,830円 ② 定額減税額 60,000円 ③ 年末調整の結果、年所得税額 35,2 […]
2024年12月2日 / 最終更新日時 : 2024年12月2日 cpashimaya 08 所得税・源泉所得税配偶者控除が48万円満額なのは、配偶者が70歳以上のみのいわば例外なの? 問題の所在 以前は、配偶者特別控除は48万円だったが、今は妻の給与所得が105万円以下でも150万円以下でも38万円と同額。 それを確認した際の備忘メモ。 結論 その通り。 理由 基・配・所控 […]
2024年11月29日 / 最終更新日時 : 2024年11月30日 cpashimaya 08 所得税・源泉所得税住宅ローン控除の適用で、居住開始が令和6年12月の場合でも敢えて令和7年度に申告すると、そこから適用は12年間になってしまうの? 問題の所在 以下の事例: ・住宅ローン控除を申請される場合、その居住開始が令和6年12月の場合に、当該申請に必要な資料の一部、特に家屋の「登記事項証明書」が担当の司法書士の作業が遅く <m(__)m>、確定申 […]
2024年11月29日 / 最終更新日時 : 2024年11月29日 cpashimaya 08 所得税・源泉所得税【2024/11/28時点】住宅ローン控除のQ&Aは? 問題の所在 住宅ローン控除をググっていたら、Q&Aがヒットしたので、備忘メモ。 結論 以下の通り: 住宅ローン減税 Q & A(2024年4月更新) https://www.mlit.go. […]
2024年11月29日 / 最終更新日時 : 2024年11月29日 cpashimaya 08 所得税・源泉所得税K様用)ふるさと納税で、ワンストップ特例制度と確定申告で損得があるの? 問題の所在 以下の顧問先様の事例: ・年収180万円で、ふるさと納税を30万円分、実行予定。 ・ふるさと納税の還付申請には、ワンストップ特例制度と確定申告の2通りがあるので、どちらか得になる方で実行したい。 ・控除社会保 […]
2024年11月28日 / 最終更新日時 : 2024年12月6日 cpashimaya 08 所得税・源泉所得税K様用)【2024/11/28時点】住宅ローン控除の適用開始を、令和6年度と令和7年度のいずれから開始した方がベターか? 問題の所在 お客様から、「住宅ローン控除の適用開始を令和6年度と令和7年度のいずれから開始した方がいいか?」と質問を受けた。その時、調べたことの備忘メモ。 なお、具体的な情報は以下の通り: ・ご夫婦で、マイホームを購入。 […]
2024年11月27日 / 最終更新日時 : 2024年11月28日 cpashimaya 08 所得税・源泉所得税住宅ローン特別控除証明書が届かなかった原因と、そのリカバリー方法は? 問題の所在 前年に住宅ローン控除申請をし、翌年の秋に、翌年以降分の住宅借入金等特別控除証明書の到着を待っているが未着。 → そこで税務署にTELして聞いてみたところ、その前年の申請の際に「電子交付を希望にchが入っている […]
2024年11月24日 / 最終更新日時 : 2024年11月24日 cpashimaya 08 所得税・源泉所得税会社の借り上げ社宅の賃貸料相当額の計算② 固定資産評価額を算出する場合の、地番と住所の名寄せの方法は? 問題の所在 いわゆる賃貸料相当額の試算に際し、オーナーから直接、固定資産税課税明細書をgetできればラク。 ただ、明細書上の土地・家屋の住所は地番になっているため、これを契約書上の住所と一致している、同一物件であることを […]