令和６年度の年末調整の結果、所得税年額＜定額減税額　の場合には、12月中支給の給与明細上、還付額＝源泉所得税年額、となるの？

問題の所在

以下の事例で、「12月支給の給与明細上、その他欄の「年末調整還付額」の金額は？

①　1月から5月までの源泉所得税の合計　17,830円

②　定額減税額　60,000円

③　年末調整の結果、年所得税額　35,250円

①の　17,830円　になる。

源泉徴収簿で見ると、表の下の欄外に、（24）-2、(24)-3、(24)-4　が、令和6年度版に限り新設され、

（24）-2　年調減税額　⇒　上の②の　60,000円

（24）-3　調整減税額控除後の年調所得税額　＝　上の③▲上の②　＝　35,250▲60,000　＝　▲24,750円、これが＜0　⇒　0円

（24）-4　控除外税　⇒　上の▲24,750円を給与支払報告書に記載して令和7年1月末までに提出することにより、来年の住民税の定額減税2万円に加算されて戻ってくる。ので符号を変えて　⇒　24,750円

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以上で、「所得税の世界では、あるべき所得税の年額が定額減税でゼロになった。つまり、上の②と③が処理された」

→　あとは上の①を12月支給の給与明細のその他欄の還付額で処理するだけだが、、、上の②③がもう終わっているので、この①の金額　18,730円が、そのまま還付金額になる。

上の青太字の根拠は以下：

定額減税について【令和6年度課税】

（以下、一部抜粋）

「個人住民税減税控除済額」は定額減税により実際に控除された額です。

「控除外額」は控除しきれなかった額です。

よって【個人住民税の定額減税可能額＝個人住民税減税控除済額＋控除外額】ということになります。

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また、以下の記事が参考になる：

（以下の抜粋は省略）

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2024年12月3日

2024年12月4日