問題の所在 2年前の申告に誤りが判明した場合、（当然であるが）2年前の修正申告書と1年前の修正申告書を作成する必要がある。 法人税申告書作成ソフト上、2年前の修正申告書の作成は必要な加減算をして作成すればよいが、1年前の […]

問題の所在 過年度の消費税の計上誤りが判明した場合、   結論 以下について、2年前分と、1年前分を作成する： 2年前の消費税等が過大だった場合（→還付してもらう） 消費税等は、修正申告書 法人税等は、更生の請 […]

問題の所在 公認会計士の会費よりも、税理士の会費はバラエティーがあります。   結論 個人の税理士の場合、税理士会費等は、基本的に、会費a/c。 ただし、ＴＫＣ会費等は、支払手数料a/cもアリ。   […]

問題の所在 顧問先の節税を考えるあまり、税理士の顧問料を向こう１年分、先払いしてもらい、それを短期前払費用の特例で全額損金にすることは可能か？   結論 不可。   理由 税理士の顧問報酬は、 参考リ […]

問題の所在 法人税法上、役員報酬は、期首から3か月までは増減可能で、４か月目以降は増減すると、当該増減額が損金に計上できません（経済行為なので、払うのは勝手です。法人税の計算上、損金から除外される、という意味です） では […]

問題の所在 会社では、顧問弁護士、顧問税理士等へ、年末調整業務の中で、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を作成し、通常、５万円以上であれば、1月末までに、税務署へ法定調書の添付書類として提出する「義務」がある。 そ […]

問題の所在 消費税法上、課税仕入取引には、課税取引、不課税取引、非課税取引に大別されることは既知であるが、 不課税取引、非課税取引を混同して仕訳を起票すると、法人税法上の税額計算上、不具合はどの程度あるのか？ &nbsp […]

問題の所在 法人税法上、たとえば、減価償却の耐用年数が6年の新車を購入し使用し、途中、２年ほど減価償却費を計上しなかった（それ以外の年は税法限度額を計上した）場合、７年目には減価償却費を計上できないのか？ 結論 計上は可 […]

問題の所在 勘定内訳説明書は法人税等の確定申告書の別添資料であり、その中で金額の整合性を測るのは当然である。 住居用ではなく、ビジネス用で借りていても、賃貸人が鷹揚な方（？）の場合、地代の金額がラウンドな場合が多く、帳簿 […]

問題の所在 源泉所得税の特例納付を、1月と7月に納付しますが、単純にそれを失念した場合に、確定債務としての未払金a/cに振り替える必要があるのか？ 上場会社の経理の場合には、振り替えると考えられるが、さて、中小企業向けで […]