【2024/10/29微調整】法人事業概況説明書の、おもて面と裏面の「従事員」のカウントの仕方は？
問題の所在
以下の事例：
・当社（K社。社長はH氏でここで常勤役員。）が、東北地方での案件受注目的で、過去にG社を買収した。
・G社の代表取締役はＨ氏。ここでは非常勤役員。
・そしてＧ社の従業員はゼロ ★受注が発生したらＫ社へ丸投げするため。Ｇ社の経理はK社の経理担当が処理するため。
↓
ここで、法人事業概況説明書の書き方が問題となる。
すなわち、最新のひな形は以下：
法人事業概況説明書
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/180401_02.pdf
以下の箇所に明記してある。
具体的には以下の通り：
おもて面「４ 期末従事員の状況」
常勤役員以下の空欄には該当の職種を記載するとともに、それぞれの人数を記載してください。
(職種の記載例）
工員、事務員、技術者、販売員、労務者、料理人、ホステス等
・計のうち代表者家族数
期末従事員のうち代表者の家族の人数を記載してください。
(注) 同居、別居は問いません。また、代表者本人は含みません。
うら面「18 月別の売上高等の状況 ー 従事員数」
・・・・・・
５ 「従事員数」欄には、その月の俸給・給与及び賞与の支給人員（役員を含みます。）を記載してください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
↓
Ｇ社の場合、
・おもて面「４ 期末従事員の状況」は、
非常勤役員の欄がないことと、従業員はゼロなので、全部０？
でもＰＬ上、役員報酬は120万円（＠10万円／月）計上しているのと整合しない。
なお、
・うら面「18 月別の売上高等の状況 ー 従事員数」
は、税理士実務上、空欄にするのでスルーする。
結論と理由
以下の通り。
おもて面「４ 期末従事員の状況」
「非常勤の役員」はカウントしない。★報酬の有無は考慮しない。
理由）以前のひな形にあった「非常勤役員」が現行のひな型では削除されているため
なお以前は、監査役が必須であったが、法改正で、監査役なしの期間設計に移行した会社が大部分である。
うら面「18 月別の売上高等の状況 ー 従事員数」
無報酬の役員はカウントしない。★常勤か非常勤かは考慮しない。
理由）上述の国税庁のｈｐの記事でダイレクトに指示があるため。
補足
おもて面「４ 期末従事員の状況」について派生論点として、上の労務者に「個人事業主（外注者）」が含まれるか否かが問題となる。
この点に関し、
①「法人事業概況説明書」「外注」「個人事業主」でググってみたところヒットしない、
②計の下の行に「計のうちアルバイト数」があるので、給与所得者を前提にしていると見える、
ことに鑑みると、「従業員ではない外注者はカウントしない」と整理する。
- なおここでいう「アルバイト」は直感的には社会保険には未加入の者が該当すると判断する。
■
