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06 法人税

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2022年11月24日 / 最終更新日時 : 2022年11月24日 cpashimaya 06 法人税

弥生給与で初期設定で必要な「給与支払報告書および法定調書合計表の記載事項」の「事業種目」は何を記載するの?

問題の所在 弥生給与で会社情報を最初に登録する場合、初期設定で必要な「給与支払報告書および法定調書合計表の記載事項」の「事業種目」は何から選べばよいのか?   結論 国税庁hpの以下: (3) 適用額明細書の記 […]

2022年11月20日 / 最終更新日時 : 2024年1月21日 cpashimaya 06 法人税

中古の車両(車輛)を取得した際の耐用年数は、簡便法を適用しても2年以上なのに、その年に(12か月ならば)全額損金計上できる理由は?

問題の所在 中古自動車等を取得した際の耐用年数は、簡便法の計算式に単純に当てはめればいいとたかをくくっていたら、知識誤りだった。 でも、結果的に、全額損金計上okになる?   結論 以下のため: 簡便法の計算の […]

2022年11月17日 / 最終更新日時 : 2023年11月22日 cpashimaya 06 法人税

法人事業概況説明書)8経理の状況-(4)消費税-当期課税売上高(単位・千円)は、免税事業者でも記載するの?

問題の所在 法人事業概況説明書)8経理の状況-(4)消費税-当期課税売上高(単位・千円)は、免税事業者の場合、 免税なので消費税等確定申告書を不提出なので、記載しない。 消費税等確定申告書を不提出でも、記載する。 のいず […]

2022年11月13日 / 最終更新日時 : 2022年11月13日 cpashimaya 06 法人税

会社設立で、健康保険・厚生年金保険 任意適用申請書の提出は不要な理由は?

問題の所在 自身の会社を設立する際、年金事務所のhpから様式をgetしようとしたら、様式が変わっていたが、よくよく見ると、健康保険・厚生年金保険 任意適用届」なるものが! 過去の会社設立手続で一度も作成したことない! & […]

2022年11月10日 / 最終更新日時 : 2023年9月9日 cpashimaya 06 法人税

当事務所用)e-tax(web版)、eltaxでの、電子申告・電子納税の操作マニュアルは?

問題の所在 e-tax(web版)、eltaxを使いたいが、わかりやすい操作マニュアルがない(=公式のマニュアルはわかりにくい)。 しかも、税理士が操作する場合のマニュアルは見つけにくかったのだが、比較的わかりやすいマニ […]

2022年11月6日 / 最終更新日時 : 2024年2月14日 cpashimaya 06 法人税

別表五(二)の、わかりやすい、簡潔な解説がなされているサイトは?

1.問題の所在 法人税の別表の解説となると、国税庁のhpや、いろいろな税理士等が解説しているが、正直、使えない。 もっと、申告書を作成する際にポイントが盛り込まれているような解説ページがあると助かります。   […]

2022年11月2日 / 最終更新日時 : 2025年1月21日 cpashimaya 06 法人税

(税理士用)法人設立時に、webから、法人設立届(国税、県税、市税)、青色申告等の国税の諸申請、e-taxやeltaxのIDの申請の段取りは?

問題の所在 法人設立時には、昔は、紙で提出していたが、今は、e-tax、eltaxが整備されていて、やりやすい。 ただ、可能な申請が重複しているので、その整理。   結論 以下の通り: 1.まず、以下の e-t […]

2022年10月31日 / 最終更新日時 : 2024年6月9日 cpashimaya 06 法人税

(中小企業で)法人税の欠損金の繰戻還付を当年度に失念した場合、翌期以降で更正の請求は不可である根拠は?

問題の所在 当期の決算中に、法人税の欠損金の繰戻還付を前期に適用できたのに、忘れてしまった! それを更正の請求で可能かどうか? ググったところ、明確に記載している記事がヒットしなかったので、調べた備忘メモ。   […]

2022年10月25日 / 最終更新日時 : 2022年10月25日 cpashimaya 06 法人税

いわゆる「無償返還方式と相当の地代方式」の議論は通常、個人地主が同族会社に土地を貸すケースだが、これを法人地主が社長に土地を貸すケースでも同様に考えてOK?▼工事中

問題の所在 いわゆる「無償返還方式と相当の地代方式」の議論は通常、個人地主が同族会社に土地を貸すケースだが、これを法人地主が社長に土地を貸すケースでも同様に考えてOK? 法人税等確定申告書の添付資料のうち、勘定科目内訳明 […]

2022年10月15日 / 最終更新日時 : 2022年10月15日 cpashimaya 06 法人税

本店が東京都大田区で、港区には事業所1つはあるが売上先と従業員はない場合には、第六号様式(分割基準(分割法人))上の均等割の金額は7万円+5万円?

問題の所在 事業所がトータル2つ以上ある場合の均等割は、7万円+7万円と決め打ちしていたが、 実際、JDL IBEXクラウド組曲Major 法人税申告書システムで決め打ちで入力したら、最後で税率が未更新の旨のエラーメッセ […]

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