いわゆる「無償返還方式と相当の地代方式」の議論は通常、個人地主が同族会社に土地を貸すケースだが、これを法人地主が社長に土地を貸すケースでも同様に考えてＯＫ？▼工事中
問題の所在
いわゆる「無償返還方式と相当の地代方式」の議論は通常、個人地主が同族会社に土地を貸すケースだが、これを法人地主が社長に土地を貸すケースでも同様に考えてＯＫ？
法人税等確定申告書の添付資料のうち、勘定科目内訳明細書で、自分がたまにミスする点の備忘メモ。
結論
https://tax-souzoku.jp/leasehold-type5/
地代家賃の金額は、
- 該当法人が、消費税等を税抜処理していれば、税抜の金額
- 該当法人が、消費税等を税込処理していれば、税込の金額
しかも、税抜の場合、「２段階で10％の割返し計算を要する」
理由
家賃の金額は、それが事務所用であっても、消費税込みのラウンドの金額で契約していることが多い。
したがって、消費税率10％で割り返した端数で
しかも、地代家賃等の明細書の摘要欄には、「月単価×１２」を記入することが多いが、月単価も消費税10％で割り返した金額を記載する駐車場は、慣行で、ラウンドの金額であることが多い。
したがって、年あたりで記載する金額は、
×：年あたりの金額 ÷ １．１
〇：（月当りの金額 ÷ １．１）×１２
で記載する必要がある。
そして、都合の悪いことに、全件が、ラウンドの金額で契約していると、上の〇の計算式で全件計算すると、合計金額が、別の添付書類の決算書（販管費の明細）と法人事業概況説明書（主要科目）の両方に掲載される地代家賃a/cの金額より過少になってしまう。
ので、どれかをしれっと端数調整して、トータル金額を一致させる、という手間を要する。
補足
上の手間は、個人の所得税の確定申告で、不動産所得がある人の申告でも登場する。
■
