本店が東京都大田区で、港区には事業所１つはあるが売上先と従業員はない場合には、第六号様式（分割基準（分割法人））上の均等割の金額は７万円＋５万円？

問題の所在

事業所がトータル２つ以上ある場合の均等割は、７万円＋７万円と決め打ちしていたが、

実際、JDL IBEXクラウド組曲Major　法人税申告書システムで決め打ちで入力したら、最後で税率が未更新の旨のエラーメッセージが表示されたので、試行錯誤していたら、2つ目の事業所の均等割の金額を間違えていたので、その備忘メモ。

結論

７万円＋５万円

実際の画面は以下：

理由

横浜市等のように、市税相当額が、５万５千円などである市町村を除き、以下の考え方：

・事業所が１か所（本店のみ）の場合には、

県税相当分　２万円　＋　市税相当分　５万円　＝　７万円

・事業所が２か所（本店と同じ県内の事業所）の場合には、

県税相当分　２万円　＋　市税相当分　５万円　＋　５万円　＝　１２万円

・事業所が２か所（本店と、別の都道府県内の事業所）の場合には、

（県税相当分　２万円　＋　市税相当分　５万円）×２　＝　１４万円

補足

特記事項なし

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