2022年5月25日 / 最終更新日時 : 2023年10月23日 cpashimaya 06 法人税いわゆる電子申告(=e-tax(web版)e-tax(ダウンロード版)、電子申告ソフト)で法人の異動届を提出する場合、法人の異動届の内容が本店等や代表者等など登記事項に係る場合でも、登記簿謄本(全部事項証明書)をpdf添付は不要な根拠は? 問題の所在 ★以下は、対税務署のはなしです。eltaxの方では必要です! e-tax(電子申告ソフト)で法人の異動届を提出する際、その内容が本店等や代表者等など登記事項に係る場合に、変更登記を添付すると思っていたが、不要 […]
2022年5月25日 / 最終更新日時 : 2024年7月11日 cpashimaya 06 法人税法人の異動届の上部に記載する、本店所在地、代表者等は、変更前のもの?変更後のもの? 問題の所在 法人の異動届の上部に記載する、本店所在地、代表者等は、 届の提出時点で、実態は変更後のもの → 変更後の内容を記載? 届の受理前は、税務署等での登録内容は変更前のもの → 変更前の内容を記載? と曖昧なため、 […]
2022年5月24日 / 最終更新日時 : 2022年5月25日 cpashimaya 06 法人税法人の代表者が女性で、婚姻後に苗字が変更になった場合も、異動届を提出する根拠は? 問題の所在 法人の代表者が女性で、婚姻後に苗字が変更になった場合は、 ・(狭義)本人自体は同じ人 → 変更理由に該当しない? ・(広義)名称は変更 → 変更理由に該当する? と曖昧なため、チェックした際の備忘メモ。 &n […]
2022年5月22日 / 最終更新日時 : 2022年5月22日 cpashimaya 06 法人税JDL IBEXクラウド組曲Majorの法人税申告システムで、うす緑色の県税事務名の欄を変更するには、手入力での上書きのみ? 問題の所在 申告書ドラフトの、県税事務所名が正しい事務所と違っていたので修正をするが、その際、修正の仕方を迷ったので、その備忘メモ。 JDL IBEXクラウド組曲Majorの法人税申告システムでは、ここが、マスタ登録先を […]
2022年5月21日 / 最終更新日時 : 2023年6月20日 cpashimaya 06 法人税事業所税とは? 問題の所在 事業所税、、、見聞きするが、通常の中小企業では出てこない。 その備忘メモ。 結論 端的にいうと以下の通りであり、該当すればその後に考えればOK: 資産割(→面積割り) と 従業員割 の和 免税店が高い 資産は […]
2022年5月19日 / 最終更新日時 : 2024年7月4日 cpashimaya 06 法人税税理士用)法人の異動届を手早く作成・提出する方法は? 問題の所在 当事務所の顧問先様(法人成り)で、同じ市内だが別の税務署管轄の地区へ引越しされたので、異動届を提出するが、効率的にやりたいので、その備忘メモ。 なお、電子申告システムは、JDL IBEXクラウド組曲Major […]
2022年5月16日 / 最終更新日時 : 2024年5月14日 cpashimaya 06 法人税時価のある、その他有価証券を、期中、持株会経由で毎月取得し、期末に時価評価している場合の、勘定科目内訳明細書の「有価証券の内訳書」の書き方は?(JDL IBEXクラウド組曲Majorの勘定科目内訳明細書システムを使用する場合) 問題の所在 その他有価証券の期末評価は、中小企業であれば、中小企業の会計の基本要領で取得価額での評価でOKとされているため、その勘定科目内訳明細書は、通常、前期と同じ、で足りる。 他方、上場子会社等では、その他有価証券を […]
2022年5月15日 / 最終更新日時 : 2024年5月4日 cpashimaya 06 法人税【2024/5/4追記】L社様用)第十号様式(=課税標準の分割に関する明細書)の、適用する事業税の分割基準の「1.従業者数」はどのように算出するの? 問題の所在 拠点が複数の県にわたる場合、課税標準の分割に関する明細書(=県税(第六号様式)、市税(第二十号様式))の所得割を各県、各市等へ分割する必要があるが、その分割基準についての備忘メモ。 なお、従業員と似た「従事員 […]
2022年5月15日 / 最終更新日時 : 2022年5月15日 cpashimaya 06 法人税SL社様用)第十号様式(=課税標準の分割に関する明細書)の、適用する事業税の分割基準の「3.事務所又は事業者数」はどのように算出するの? 問題の所在 拠点が複数の県にわたる場合、課税標準の分割に関する明細書(=県税(第六号様式)、市税(第二十号様式))の所得割を各県、各市等へ分割する必要があるが、その分割基準についての備忘メモ。 まず、市税分(=第二十二号 […]
2022年5月7日 / 最終更新日時 : 2022年5月7日 cpashimaya 06 法人税M社様用)その他有価証券a/cの、外国(米国)EFTは、私募投資信託?公募投資信託?▼(工事中) 問題の所在 事業会社で、ナスダック上場のEFTを、みずほ証券を通じて購入し、毎月、外国税額控除後、国内税額控除後の残額が受取配当金として入金されている事例。 商品の内容を整理する上で、私募投資信託、公募投資信託のいずれで […]