当事務所用）法人で経費等を支払い時に、法人名義クレジットカードでポイントを併用して支払った場合の仕訳は（＋消費税上の扱いは）？

２．具体例

● ポイント付与時
商品を10,000円で購入し、現金10,000円を支払った。
この際、ポイントとして「1,000円分」付与してもらった。
● ポイント利用時
後日、別の商品30,000円を購入した。
この際、上記のポイント1,000円分を利用し、残金29,000円は現金で支払った。

（１） 仕訳

それぞれの方法で仕訳をまとめると、以下の通りとなります。

（２） 2つの方法の共通点

①ポイント付与時の仕訳は同じ

ポイント付与時の仕訳は、「同じ仕訳」となります。
なお、ポイント付与部分に関しては「仕訳」は行いません。なぜなら、「ポイントの付与行為」自体は、「役務未提供」であり収益が実現しておらず、かつ、「資産の譲渡等の対価ではない」ためです。

②実質的な経費金額は同じ

ポイント利用時の仕訳は異なりますが、最終的な「経費」の金額は同額となります。「②雑収入で処理」する場合も、「仕入」と「雑収入」が相殺され、純額経費は29,000円となり、実際支払額が「実質経費」になる点は共通します。

（３） 異なる点

ポイント利用時の「仕入」の金額が異なる結果、消費税の「仕入税額控除」の金額が変わってくる点が違いとなります。

消費税上の「仕入税額控除」の金額は、それぞれ以下の通りです。

３. どちらの方法を採用するか？

実務上、一番楽なのは、圧倒的に①「現金支払額」で処理する方法です。
しかし、税法上・・上記２つの方法は、任意に選択できなくなりました。以下にまとめます。

（１） 共通ポイント制度を利用する場合

「共通ポイント」とは、商品等提供企業が独自に発行するポイントではなく、コンビニやスーパーなど様々な店舗で利用できるポイント制度のことです。例えば、「Tポイント」、「楽天スーパーポイント」、「Dポイント」 などが代表例です。

税務上、共通ポイントの利用額は、利用店舗から受ける「値引」ではなく、ポイント運営会社から無償で受ける「経済的な利益」と考えています。したがって、会計処理は、上記①の仕入値引ではなく、②雑収入で処理する方法となります。
また、ポイント部分の「雑収入」は、無償の「経済的利益」のため消費税不課税取引となります。

（３） 結論

上記の処理をまとめると、以下の通りとなります。

実務上「雑収入」計上は、かなり手間がかかります。特に、大量に「家電製品」や「ドラッグストア」から仕入れて販売するようなビジネスの場合、処理が非常に煩雑になります。

個人的な見解にはなりますが、①②どちらの方法を採用しても、損益インパクトは同じですので、中小企業は、①現金支払額での処理でよいかなと思います。確かに「雑収入」部分は消費税不課税となり、消費税納税額は多くなってしまいますが・・実務上の手間を考えると①で十分かとな・・思っています。

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