税効果会計で適用する実効税率の、令和7年3月期で適用する分は（本社が埼玉県さいたま市であるケース）？
問題の所在
令和7年3月期に適用する、税効果会計での法定実効税率が、意外と紹介されていない。
特に、東京都以外の分があまり紹介されていないため、備忘メモ。
結論
埼玉県さいたま市に本社のある会社で、令和7年3月期の決算で、税効果会計の適用上、将来減算（加算）一時差異が、
・1年後（＝令和8年3月期）に解消するものは、従来通り、33.58％ ★なお実際には、小数点2位以下四捨五入で、33.60％
・それ以降またはスケジューリング不能に該当するものは、34.43％ ★なお実際には、小数点2位以下四捨五入で、34.40％
理由
ここでは、本社が、東京都港区、千葉県千葉市及び埼玉県さいたま市にある、A社、B社及びC社を比較する形で記載する：
１）令和6年3月期、令和7年3月期、令和8年3月期
| Ａ社（東京都港区） | Ａ社（千葉県千葉市） | B社（埼玉県さいたま市） | 補足 | |
| 法人税（国税） | 23.2％ | 23.2％ | 23.2％ | ３つとも、テーブルの、（グループ通算制度以外で）普通法人で「上記以外の法人」 |
| 法人県民税 | 10.4％＋10.3％ | 1.8％＋10.3％ | 1％＋10.3％ | ・法人県民税＋地方法人税（国税） ・地方法人税率は、共通で、10.3％ ・東京都は、テーブルの「23区内に事務所等がある場合」の「不均一課税運用法人の税率（標準税率）が7％、超課税率が10.4％。A社は超過税率。 ・千葉県と埼玉県のｈｐに紹介されている税率テーブルは同じだが、納税額がＢ社は1000万円超のため1.8％、Ｃ社は未満のため1％。 |
| 法人市民税 | － | 6％ | 6％ | ・A社は23区内のため該当なし。 ・千葉県と埼玉県のｈｐに紹介されている税率テーブルは同じ |
| 事業税 | 10.07％ | 9.59％ | 9.59％ | ＜特別法人事業税の適用による事業税率の算定＞ 事業税＝事業税率（超過税率）＋事業税（標準税率）×地方特別税率＝7.48%＋（7％×37％）＝10.07％ 事業税＝事業税率（超過税率）＋事業税（標準税率）×地方特別税率＝7%＋（7％×37％）＝9.59％ 事業税＝事業税率（超過税率）＋事業税（標準税率）×地方特別税率＝7%＋（7％×37％）＝9.59％ |
| 実効税率 | 34.59％ | 33.75％ | 33.58％ | － |
∴
実効税率＝｛法人税（国税）×（法人県民税＋法人市民税）＋事業税｝／（１＋事業税）→34.59％
実効税率＝｛法人税（国税）×（法人県民税＋法人市民税）＋事業税｝／（１＋事業税）→33.75％
実効税率＝｛法人税（国税）×（法人県民税＋法人市民税）＋事業税｝／（１＋事業税）→33.58％
２）令和9年3月期以降
| Ａ社（東京都港区） | Ａ社（千葉県千葉市） | B社（埼玉県さいたま市） | 補足 | |
| 法人税（国税） | 23.2％ | 23.2％ | 23.2％ | 同上 |
| 法人県民税 【防衛特別税】 | 10.4％＋10.3％ ＋４％ | 1.8％＋10.3％ ＋４％ | 1％＋10.3％ ＋４％ | ・上のに、３つとも、防衛特別税4％をオン |
| 法人市民税 | － | 6％ | 6％ | 同上 |
| 事業税 | 10.07％ | 9.59％ | 9.59％ | 同上 |
| 実効税率 | 35.43％ | 34.60％ | 34.43％ | － |
∴
実効税率＝｛法人税（国税）×（法人県民税＋法人市民税）＋事業税｝／（１＋事業税）→35.43％
実効税率＝｛法人税（国税）×（法人県民税＋法人市民税）＋事業税｝／（１＋事業税）→34.60％
実効税率＝｛法人税（国税）×（法人県民税＋法人市民税）＋事業税｝／（１＋事業税）→34.43％
補足
東京都は大規模会社の場合には、上と異なる計算によるので、留意。
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