中間連結の仮決算の作業は、年度連結のそれと同じでいい理由は？▼工事中
問題の所在
顧問先様がグループ子会社のため、毎年、連結パッケージを作成するが、
当社は3月決算であるが、親会社は8月決算のため、毎年、調整計算を要する。
当社では月次決算で各種引当計上をしているので、法人税の調整計算だけなのであり、提供される作業マニュアル上では、
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法人税等
・直近決算までは通常の期末決算整理と同様とし、 仮決算については期間対応税引前当期利益×30%を計上下さい。
・ただし税務上の繰越欠損金を有し、その範囲内の課税所得の場合には、未払法人税等をゼロとして計算して差し支えありません。
例：3月決算の会社の場合 （X1年8月期の連結）
X0年4月～X0年8月の税引前利益が100であった場合、みなし税率30％をかけて、30が税額…①
X0年4月～X1年3月の決算時に計算された法人税等の額が1,000であった…②
X1年4月～X1年8月の税引前利益が200であった場合、みなし税率30％をかけて、60が税額…③
連結決算時のPLの法人税等の額は、②―①＋③＝1,100と記入。
次に連結決算B/Sの未払税金等の額（8月残高）に③を加算させ、 さらにB/Sの利益剰余金の額（8月末残高）より③を減算させる事で調整。
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とだけサラリとまとめられている。そして、
・おそらく子会社側の決算月が何月であっても、
・上の年度連結でも、中間連結でも、
上のマニュアル通りに算出すれば、正しく連結パッケージが完成する。
ここでは、中間連結であっても上のマニュアルの考え方でＯＫである点を確認する。
結論
なお、以下では、
１．ＰＬ 法人税等
１）年度連結
X0年4月～X0年8月の税引前利益が100であった場合、単独決算上は当該100は不計上であるが、前期の連結パッケージ上で計上済個別BSみなし税率30％をかけて、30が税額…①
X0年4月～X1年3月の決算時に計算された法人税等の額が1,000であった…②
X1年4月～X1年8月の税引前利益が200であった場合、みなし税率30％をかけて、60が税額…③
２）
理由
本来の資金の流れは、①資産管理会社の通帳から、オーナーへ預り敷金150,000円を送金し、②そこから一部を返金する。
そうならば、
【資産管理会社】
（借）預かり保証金 150,000 （貸）普通預金 150,000
【オーナー】
（借）普通預金 150,000 （貸）普通預金 69,300
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠（貸）不動産賃貸収入 80,700
↓
それが賃借人へ直接、会社から支払ってしまったから、
【資産管理会社】
（借）預かり保証金 150,000 （貸）普通預金 69,300
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠（貸）役員借入金 80,700
【オーナー】
（借）普通預金 69,300 （貸）普通預金 69,300
（借）役員へ貸付金 80,700 （貸）不動産賃貸収入 80,700
再言であるが、不動産管理会社は、預かり保証金を返還することで損も得もしないはずだから。
損得が生じるのは個人オーナー。
補足
上のより単純な、オーナー自身が不動産賃貸業をしている場合での、賃借人の退去時に、会社名義の口座から、預かり保証金の一部のみ返還した時の仕訳は、
（借）預かり保証金 150,000 （貸）普通預金 69,300
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠（貸）不動産賃貸収入 80,700
理由は、消費税対応のため。
以下の記事が参考になる；
入居者から受け取った敷金はどう仕訳する？パターン別に解説
https://yanusy.com/landlord/tax/1876
（以下、一部抜粋）
一部を原状回復に充てたときの敷金の仕訳
入居者が退去する際、貸した部屋に修繕が必要なことがあります。預かった敷金のうち5万円を原状回復に充て、残額を返金するのなら次のように仕訳をします。
（借方）預り金 10万円 （貸方） 売上 5万円
普通預金 5万円
「売上5万円」は原状回復に充てたことで敷金が返還不要となったことを意味します。
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