2023年11月5日 / 最終更新日時 : 2024年7月19日 cpashimaya 07 消費税B社様用）特定期間の課税売上が1000万円超でも、2年目から課税事業者に必ずなる訳ではない理由は？ 問題の所在 当事務所の顧問先様で、設立初年度の売上が１億円前後と見込まれるお客様がいらっしゃるが、そうすると初年度の特定期間の売上（＝課税売上）は、余裕で1000万円を超える。 この場合、2年目当初から課税事業者になるの […]
2023年10月11日 / 最終更新日時 : 2025年4月11日 cpashimaya 07 消費税士業等の請求書について② 電車代等の税込金額の経費を（報酬の一部ではなく、請求書と別に）立替金として請求する場合、お客様の側の仕訳は？ 問題の所在 インボイス登録済のコンサル、監査法人、税理士等との業務委託契約書上「経費はお客様側の負担」の旨が明記されていない場合で、 彼らからお客様への請求書中、 電車代等の経費を、例えば、請求書の様式が、 ① 報酬 １ […]
2023年10月9日 / 最終更新日時 : 2024年7月13日 cpashimaya 07 消費税士業等の請求書について① 電車代等の税込金額の経費を、報酬の一部として得意先への請求書上でオンする場合、インボイス制度後の請求書どのように記載する？ 問題の所在 コンサル、監査法人、税理士等で、お客様への請求書中、電車代等の経費を、業務委託契約書上「経費はお客様側の負担」の旨を明記して、請求書上でオンすることがある。（厳密には単なる立替金なので、よくない慣行かもしれな […]
2023年10月9日 / 最終更新日時 : 2023年10月9日 cpashimaya 07 消費税インボイス対応で従来の請求書に追記することを説明する際、わかりやすい請求書のひな型、様式の例は？ 問題の所在 インボイス制度対応の請求書は、様式が決まっているわけではなく、記載要件が決まっている。 とはいえ、ひな型、様式の例があった方が説明しやすい。 結論 以下で十分。 インボイス制度で消費税の計算方法 […]
2023年10月1日 / 最終更新日時 : 2023年10月1日 cpashimaya 07 消費税K様用）任意団体（非営利団体）なら消費税上、本則処理で還付、とはならない理由は？ 問題の所在 消費税等の計算は、本則の場合、課税収入ー課税仕入、であるが、 非営利活動法人ならば、上の本則の計算が、０ー仕入控除額が仮に５００＝▲５００いくら、で還付に、、、とはならない備忘メモ。 結論 特定 […]
2023年9月20日 / 最終更新日時 : 2023年11月11日 cpashimaya 07 消費税Ｌ社様用）（非公開資料）「消費税インボス制度対応 -代理店編 – 2023 年8月21日 〇〇〇〇〇」の読み方は？ 問題の所在 （注）この記事のタイトルのＬ社は検索の都合の表記であり、以下では Ｌ社をＡ社と置き換えている： 「消費税インボス制度対応 -代理店編 - 2023 年8月21日 〇〇〇〇〇」（以下で「代理店編 […]
2023年9月20日 / 最終更新日時 : 2024年8月16日 cpashimaya 07 消費税Ｌ社様用）（保険会社が支払う、いわゆる集金事務費がある場合）保険代理店から顧客への請求書の様式はインボイス対応でどう変わる？ 問題の所在 （注）この記事のタイトルのＬ社は検索の都合の表記であり、以下では Ｌ社をＡ社と置き換えている： 以下の事例。 ・Ａ社（法人）は、損保ジャパン、アフラック等の、複数の保険会社の商品を扱う保険代理店 […]
2023年9月11日 / 最終更新日時 : 2023年9月12日 cpashimaya 07 消費税令和5年4月に創設された、いわゆる二割特例で、「当面、毎期、本則と二割特例とを比較すればよい」と即断することがマチガイの理由は？ 問題の所在 令和5年4月に、いわゆる二割特例が創設された。 以下の、同じ令和5年4月に創設された、いわゆる少額特例と似ているが違うものなので、備忘メモ。 令和5年4月に創設された、いわゆる少額特例の理解のポイントは？ ↓ […]
2023年9月11日 / 最終更新日時 : 2023年9月11日 cpashimaya 07 消費税令和5年4月に創設された、いわゆる少額特例の理解のポイントは？ 問題の所在 令和5年4月に、いわゆる少額特例が創設された。 端的に言えば「税込で１万円以下の課税仕入取引には、インボイスは不要で仕入税額控除が認められる」であるが、これだけでは言葉足らずなので、備忘メモ。 […]
2023年9月11日 / 最終更新日時 : 2023年9月11日 cpashimaya 07 消費税消費税上、特定期間とは？ 問題の所在 特定期間、の意味は、イロハのイであるが、念のための備忘メモ。 結論と理由 「特定期間の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者になる」という言い方になる。 特定期間は、いろいろな取り方にな […]
