１．問題の所在 当事務所の顧問先様へ、不納付加算税の通知書（正式には「加算税賦課決定通知書及び納税告知書」）が来た。 実は、事前に検討済で、今回は該当なしと踏んでいたので、なぜ来たのか理由が？であった。 なので、本来はす […]

問題の所在 個人の大家で、個人の入居人の場合、家賃の入金が数か月漏れることが少なくないが、個人の不動産所得で青色申告決算書（不動産所得用）の賃貸料の金額に、未収入金相当分を計上する必要があるか？   結論 未収 […]

問題の所在 更正の請求の可能な期間については、近時、改正がなされている。   結論 平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、更正の請求ができる期間が法定申告期限から原則として5年に延長され […]

問題の所在 納付書の裏には「金融機関で」とあるので、少なくとも、コンビニ等はアウトだとはわかる。 では、「郵便局」は？   結論 全ての郵便局でＯＫ！ 【2021/7/9更新】 ・原則として、郵便局は可能。 ・ […]

１．問題の所在 建更に係る概説は、　→　こちらのリンクから 個人で法人成りしている方（つまり、株式会社形態である方）で、不動産経営（アパート経営）をされている方で、の多くは、会社を、いわゆる転貸方式にしている方が少なくな […]

１．問題の所在 まず、建更に係る概説は以下の記事参照： 【２０２２／３／１一部修正】建物更生共済（建更）①－個人の地震保険料控除としての計上額は？ ↓ 個人で法人成りしている方（つまり、株式会社形態である方）で、不動産経 […]

１．問題の所在 不動産所得で事業規模が小規模の方の場合には、青色申告要件を満たしていても、控除は10万円しかｇｅｔできません。 腹いせではないですが、であれば、提出物一式の中で、貸借対照表を非添付にしたいところです。 ２ […]

１．問題の所在 「税務署に提出したが、後日、それが不要だった」という場合がある。（例　所得税の確定申告書でOKなところを、誤って修正申告書を提出した） この場合には、「取り下げ書」を税務署に提出するが、この記載例、ひな形 […]

１．問題の所在 税理士、弁護士等の報酬は、額面の10.21％を控除後の残高を支払うことが、強調されます。 他方、個人事業主で、不動産所得だけのような方は、従業員もゼロですから、税理士への報酬以外に、これといって源泉所得税 […]

１．問題の所在 例えば、毎月の源泉所得税の納付は、翌月の10日までにする必要があります。（毎月の住民税の納付も同様です。） 毎月、金融機関に出向くのは煩雑です。最近は金融機関の店舗が少なくなっていることから、相対的に、待 […]