（個人の）不動産所得の家賃収入に未受領分をオンするのはマスト？
問題の所在
個人の大家で、個人の入居人の場合、家賃の入金が数か月漏れることが少なくないが、個人の不動産所得で青色申告決算書（不動産所得用）の賃貸料の金額に、未収入金相当分を計上する必要があるか？
結論
未収入金a/c（又は 事業主貸a/c）で計上する必要がある。
理由
所得税では、権利確定主義が採用されており、お金をもらえる権利が発生したときに、収入に計上する、となっているため。
補足
今後、その賃借人から家賃や地代をもらえないのであれば、その旨、両者で合意すべきである。
なぜなら、もらえないことが確定すると、今まで収入に上げていたものが0円となるため税金が戻ってくる可能性があるためである。
実務上、以下の３つの可能性がある：
- 資産損失（貸倒損失）として処理する方法
→当期の確定申告書の青色決算書に「貸倒損失＊＊円」と記載する。
※なお事業的規模の場合には、貸倒損失は更正の請求ではなく、貸し倒れた年度の経費になる。
･･･特に期限はないので、その年の経費にすれば良い - （収入がなかったものとして過去の申告書を訂正する方法で）通常の場合の更正の請求
→この未収家賃・未収地代が、売上（収入）の訂正と判断された場合、過去の申告書の数字を訂正することになる。
この場合の更正の請求は、期限が法定申告期限から5年ですので、未収時点から5年（正確には法定申告期限から5年です）を経過してしまうと、税金を戻してもらえない可能性がある。
→→未収状態が始まった年の確定申告期限から5年以内に更正の請求をする必要あり
→→→当初の収入計上した年の法定申告期限から5年を超えてしまうと、更正の請求ができなくなってしまう（＝税金が戻ってこなくなる）ため、クライアントには「5年以内に、もらわないという合意書を作りましょう」と助言することになる。 - （収入がなかったものとして過去の申告書を訂正する方法で）後発的理由による更正の請求（Ｃコース）
→「後発的理由による更正の請求」とは、後から特別の事由が起きた場合、その事由が起きてから2ヵ月以内に更正の請求をすれば、税金が戻ってくる、という制度である。
ですので、Cコースに該当した場合、もらえなくなった時点（＝もらわないという合意書を作成した時点）から2ヵ月以内に更正の請求書を提出する必要がある。
→→5年を超えても大丈夫だが、もらわない合意があってから2ヵ月以内に更正の請求をする必要がある。
→→この場合、もらわない合意ができてから2ヵ月以内なので、クライアントには「もらわない合意書を作ったら2ヵ月以内に必ず知らせて下さい」と助言することになる。
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