【2021/7/9更新】国税（法人、消費、源泉所得税）の納付に郵便局はOK？
問題の所在
納付書の裏には「金融機関で」とあるので、少なくとも、コンビニ等はアウトだとはわかる。
では、「郵便局」は？
結論
全ての郵便局でＯＫ！
【2021/7/9更新】
・原則として、郵便局は可能。
・ただし簡易郵便局を含みません。がその例外として、簡易郵便局のうち、「国税取扱簡易郵便局」は可能。
理由
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国税庁ＨＰから以下の順に検索：
利用可能な金融機関又は税務署の窓口利用可能な金融機関については、「日本銀行歳入代理店」をご確認ください。なお、利用可能な税務署は、納税地を所轄する税務署です。日本銀行歳入代理店 ※外部サイト（日本銀行ホームページの「歳入代理店一覧」でご確認ください。）
上をクリック → 「国庫金・国債の窓口」の、歳入代理店 をクリック（ダウンロード）→ 下のファイル
これを解凍すると、全国の都道府県名.xls のエクセルファイルがあるので、該当する都道府県のファイルを開くと、各銀行に並んで、ゆうちょ銀行の各支店が表示される。
並び方が不規則なため、言葉で検索するかソートすると、要は、全ゆうちょ銀行、要は全郵便局、が表示される。
（注）上のリンク先及びエクセルファイルは、当記事の編集時のものです）
【2021/7/9更新】
国税庁ＨＰから以下の順に検索：
利用可能な金融機関については、「日本銀行歳入代理店」をご確認ください。
なお、利用可能な税務署は、納税地を所轄する税務署です。
日本銀行歳入代理店 ※外部サイト（日本銀行ホームページの「歳入代理店一覧」でご確認ください。）
国庫金の振込先金融機関・送金先金融機関
国庫金の振込先金融機関とは、国が預貯金口座への振込により国庫金を支払う場合において、振込先とすることが可能な金融機関です。
国庫金の送金先金融機関とは、国が国庫金送金通知書により国庫金を支払う場合において、支払場所とすることが可能な金融機関です。
- 国庫金の振込先および送金先の詳細については、「国庫金振込先・送金先一覧」の冒頭頁をご覧ください。
があり、これをＤＬすると、kkfuri.xls のエクセルファイルがあり、シート「国庫金振込先・送金先一覧」の冒頭に、
| （国庫金送金先） | ||
| 以下に掲げる店舗です。ただし、電信送金については、日本銀行本支店および日本銀行代理店に限ります。 | ||
| ・日本銀行本支店および日本銀行代理店 | ||
| ・次表の「送金」欄が○印の金融機関の本支店（注）および内国為替業務を取扱う出張所（注） | ||
| ・郵便局（簡易郵便局を含みません。） | ||
とある。（直前の赤着色太字は筆者）
他方で、同じページに、
歳入代理店
国庫金の受入のみを専門に取扱う代理店です。
- 歳入復代理店および歳入復々代理店も含みます。なお、「取扱に関する留意事項」に記載している内容は以下の通りです。
- ペイジーペイジーマークがついた納付書類のみを取扱う店舗です。ただし、労働保険料、国税、歳出金（返納金戻入れ）の納付書類は、ペイジーマークがついていても取扱いは行っていません。
- 口座振替口座振替収納のみを取扱う店舗であり、店舗窓口での取扱いは行っていません。
- 国税取扱簡易郵便局簡易郵便局では、交通反則金および国民年金保険料のみの受入を行います。ただし、国税取扱簡易郵便局では、国税（関税、とん税および特別とん税を除く）の受入も行います。
- 電子収納電子収納のみを取扱う店舗であり、店舗窓口での取扱いは行っていません。
- 臨時休業現在、臨時休業している店舗です。
とある（上の赤太字着色は筆者）。
→ では、その「簡易郵便局 だが、国税取扱のところ はどこ？」と探そうとすれば、同じサイトのページの、「国庫金・国債の窓口」の、中ほどの、
のエクセルファイルをＤＬして、dairiten.xlsx の、ゆうちょ銀行をフィルタをかけてみてみると、
- C列「店舗名称」には、簡易郵便局が網羅的に記載されているが、
- そのうち、F列「取扱に関する留意事項」で、
- 「国税取扱簡易郵便局」と明記があるところ（例 横浜卸本町簡易郵便局）
- 「国税取扱簡易郵便局」と明記がないところ（例 小田原卸商業団地簡易郵便局）
とがある。
その他
ちなみに、「国税取扱簡易郵便局」と明記がない簡易郵便局に照会したところ、
- 法人税の納付書は「公」の文字が印字されているものは可
（←筆者補足：おそらく法人市民税等を指しており、国税は対象外の趣旨） - 所得税の納付書は不可
（←筆者補足：源泉の特例納付を例にしてのやり取りだったので、他の国税も同様であろう）
と丁寧にご説明頂いた。
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