2024年5月6日 / 最終更新日時 : 2024年5月14日 cpashimaya 06 法人税当事務所用)【2024/5/9時点】勘定科目内訳明細書エクセルの入手方法は? 問題の所在 当事務所では、勘定科目内訳明細書は原則としてエクセルで作成している。(大人の事情で(^^)、1社様のみ、JDL IBEXクラウド組曲Majorの勘定科目内訳明細書システムを使っているが) 当然、テンプレートを […]
2024年5月4日 / 最終更新日時 : 2024年5月6日 cpashimaya 06 法人税L様用)貸倒引当金の会計方針で「法定繰入率+個別引当」を採用している場合の将来減算一時差異の金額は? 問題の所在 非上場ではあるが、グループ会社決算の会社であるためか、会計上の貸倒引当金の会計方針は、 ① 一般債権については貸倒実績率(→運用上、税法基準すなわち、一括評価分について法定繰入率(この場合3%)で計上) ② […]
2024年5月4日 / 最終更新日時 : 2024年5月4日 cpashimaya 06 法人税別表十一(一の②)の一括差評価金銭債権の明細の記入は? 問題の所在 別表十一(一の②)の一括差評価金銭債権の明細を、JDL IBEXクラウド組曲Majorの法人税申告書システムで入力する際、 どの税務ソフトもそうであるが、項目書きを省略して記載しているため、一連の記入がしにく […]
2024年5月3日 / 最終更新日時 : 2024年5月4日 cpashimaya 06 法人税L社様用)貸倒引当金の計上方法で「100%グループ内の法人間の金銭債権を設定対象外とすること」は会計方針の変更にならない理由は? 問題の所在 1)従来の会計方針の文言は以下の通りである: 「金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については法定繰入率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額 […]
2024年5月3日 / 最終更新日時 : 2024年5月3日 cpashimaya 06 法人税L社様用)法人税等申告書の別表十一の「実質的に債権とみられないものの額」とは? 問題の所在 以下の事例で、(水色枠線はマチガイなので無視し) 1)「未収入金a/cの計 8,712,788円から、A社分 16,986円は、対応するA社の未払金・未払費用a/cの 879,043円と全額相殺されるので、「 […]
2024年4月28日 / 最終更新日時 : 2024年4月28日 cpashimaya 06 法人税K様用)自宅の家賃のうち事業関連費相当額を会社に負担させている場合、その家賃の更新料もオンしていい? 問題の所在 法人成りの会社で、個人名義で賃借している自宅の家賃の事業関連費相当額を会社に負担させている場合、その個人の家賃の更新料が生じる。 経費が少ないので (^^)、オーナー様としては会社の地代家賃にオンしたい希望が […]
2024年4月25日 / 最終更新日時 : 2024年4月25日 cpashimaya 06 法人税住宅ローン減税(認定住宅等の場合)の申請の際の添付書類のうち、住宅用家屋証明書又は認定長期優良住宅建築証明書のうちgetしやすい方はどちら?▼工事中 問題の所在 住宅ローン控除(認定住宅等の場合)の申告について、税務署から連絡があり、 添付書類のうち、「住宅用家屋証明書又は認定長期優良住宅建築証明書のいずれか」が未提出なので提出してほしい旨であった。 実は、お客様から […]
2024年4月23日 / 最終更新日時 : 2024年4月28日 cpashimaya 06 法人税M社様用)事業所税の従業者割の計算の際、市内/市外の客先に常駐する者をカウントする理由は? 問題の所在 ソフトウェア事業のお客様から、事業所税の従業者割について、同じ市内にある得意先に常駐している者をカウントすべきか否かのご質問を受けた。 直感的には、自社の従業員分なので、当然、カウントすると思いつつも、後述の […]
2024年4月18日 / 最終更新日時 : 2024年4月18日 cpashimaya 06 法人税上場会社(グループ会社を含む)の法人税等確定申告書の別表五(二)の、その他(損金算入のもの/損金不算入のもの)の欄は空欄のままが作法? 問題の所在 顧問先様の申告書をレビュー中、法人税等確定申告書の別表五(二)の、その他(損金算入のもの/損金不算入のもの)の欄は空欄のまま。従来もそうなのだが (^^)、 以前の他社の申告書をchしたところ、同様だった。 […]
2024年4月17日 / 最終更新日時 : 2024年5月20日 cpashimaya 06 法人税いわゆる賃上げ促進税制の別表六(二十六)の、「2、期末現在の常時使用する従業員の数」のカウントの仕方は? 問題の所在 賃上げ促進税制の別表である、別表六(二十六)は、税額控除にヒットする別表なので、念入りに記載する必要がある。 これに関し、「2、期末現在の常時使用する従業員の数」のカウントの仕方を棚卸しした際の備忘メモ。 前 […]