2020年5月28日 / 最終更新日時 : 2023年1月22日 cpashimaya 06 法人税(税理士用)JDLの電子申告システムの納税者登録でする「法人の電子申告開始届」って、申告書提出直前のタイミングで提出してもいいの? 問題の所在 JDLの電子申告システムの最初の操作で、納税者登録の区分で、電子申告開始届なるものを送信する。 これって、もっと早く提出しておかないといけないのではないの? 結論 うーーーん。いいみたい。 &n […]
2020年5月27日 / 最終更新日時 : 2020年9月6日 cpashimaya 06 法人税(税理士用)JDLの電子申告システムの納税者登録の納税用カナ氏名でエラーが出る原因は? 問題の所在 (実際の会社名を若干変更し)カーキン株式会社で、納税用カナ氏名を入力すると、 使用できない記号が入力されています [カーキンの中の -] というエラーメッセージがでる。 結論 ー(漢字の一)は不 […]
2020年5月27日 / 最終更新日時 : 2024年5月1日 cpashimaya 06 法人税(当事務所用)【2024/4/30時点】(随時更新)弥生会計AE+JDL IBEXクラウド組曲Majorの法人税申告システム(+電子申告システム)での、電子申告と紙の郵送との組み合わせは? 問題の所在 【2024/4/30追記】 令和7年1月から申告書控えの収受日付印の押なつが廃止される予定です: 国税庁 令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて https://www.nta.go. […]
2020年5月27日 / 最終更新日時 : 2024年9月2日 cpashimaya 06 法人税当事務所用)【2024/8/16追記】役員報酬の未払金a/cでの月割計上は損金になるの? 問題の所在 役員報酬の計上の相手科目が未払金a/cなどになるのは以下のケースがありうる: 1)いわゆる定額同額支給だが、資金繰り等の事情で、未払になることがある。 2)期中現金主義で処理してきて、節税案で13ヶ月目分を未 […]
2020年5月27日 / 最終更新日時 : 2020年5月27日 cpashimaya 06 法人税法人税ソフトで、事業税標準税率が入力モードにならない原因は? 問題の所在 仕事で、申告書の別表1から6までだけのドラフトを作成するので、基礎情報を最低限の箇所だけ入力して、作業をしたところ、事業税率の区分がない。。。。いつから変わった??? 結論 あわてて、法人基礎の […]
2020年5月27日 / 最終更新日時 : 2020年5月27日 cpashimaya 06 法人税前期の申告書の別表5(1)の下段の未納道府県民税の①期首現在利益積立金と、別表5(2)の①未納道府県民税に、誤って、前期末の事業税等の金額を含めて計上してしまったら当期の申告書でどのように書く? 問題の所在 事業税等は県税の1つではあるが、損金になる(翌期に支払った時に損金になる)。 そのため、 別表5(1)の下段では、未納法人税等の内訳には、(未納道府県民税の行はあるが)事業税等は該当がなく、 別表5(2)の上 […]
2020年5月26日 / 最終更新日時 : 2020年5月26日 cpashimaya 06 法人税事業税の下の「地方法人特別税」も、支出時に損金になるの? 問題の所在 事業税が(支出時に、つまり当期末に未払法人税等a/cで計上し、翌期の冒頭2ヶ月目の納税=支出時に)損金に計上される。 他方、地方法人特別税も、損金になるの? 結論 なる。事業税と同じ扱い。 &n […]
2020年5月26日 / 最終更新日時 : 2020年6月26日 cpashimaya 06 法人税(セーフティ共済ではなく)中退共も、別表添付が損金計上の要件? 問題の所在 いわゆるセーフティ共済は、別の投稿で、別表への記載(+提出)が損金計上要件である旨、説明済。 では、中小企業退職金共済制度(中退共)も同様? 結論 中退共には、そのような要件はない。   […]
2020年5月20日 / 最終更新日時 : 2020年9月6日 cpashimaya 06 法人税納付書+αが同封されている「税務関係書類在中」「法人市民税申告書在中」「法人県民税・事業税・特別法人事業税・地方法人特別税関係用紙在中」は、納付書だけ利用して後はゴミ箱に直行? 問題の所在 「税務関係書類在中」の中身を確認することは大事である。その備忘メモ 結論 以下の点をチェックしておく: (法人税)(消費税)提出部数 → つい1セットだけ作成してしまうが、増資があったり、そもそ […]
2020年5月19日 / 最終更新日時 : 2020年9月6日 cpashimaya 06 法人税(税理士用)役員報酬の「事前確定届出給与」は顧問先に積極的に提案すべき? 問題の所在 役員報酬の「事前確定届出給与」は、節税の解説書や申告書作成の書籍などで普通に紹介されている。 また、顧問税理士として、社長にアピールしたい場合、これを提案することも思案される。 実際のところ、会社に提案した方 […]