源泉所得税を、期中には、租税公課a/cと法人税等a/cのいずれで処理するのがベターか？

問題の所在

ＰＬ上、（期中はさておき、期末時には）、いわゆる源泉所得税は、法人税等a/c（＝法人税、住民税及び事業税）で表示されるのがルールである。

他方、帳簿上、税金関連の科目としては、租税公課a/c　と　法人税等a/c　の２つがあるが、源泉所得税の金額も、この2科目のどちらでも可能である。

税理士稼業的には、お客様がどちらで処理しても対応することはもちろんであるが、当事務所の場合、

1. M社様　→　期中も、法人税等a/c
2. ＳＬ社様　→　従来、期中は、租税公課a/cで処理し、期末に法人税等a/cに振り替える
3. その他　→

税理士側で起票する場合、いずれかに統一しておいた方が凡ミスのリスクが低減される。

結論

原則として、法人税等a/c。

ただし、部門別計算をしている企業（ＳＬ社様）では、多くの会計ソフトの部門別計算機能が、経常損益より上までしか部門別計算ができない（＝法人税等a/cは部門別計算上、表示されない）ため、3月の月次までは租税公課a/cで処理せざるを得ない。

理由

単純に、どうせ期末には法人税等a/cにするのであれば、期中にわざわざ租税公課a/cにして期末に振り返ることはせずに、期中にダイレクトに法人税等a/cに計上する。

ただし、再言であるが、部門別計算をしている企業の場合、部門別計算の出力帳票の下の部分が、経常損益までなので、これをコピペすると、法人税等以下の部分が漏れてしまう。

もちろん、最終的には、決算整理仕訳で、法人税等（＋法人税等調整額a/c）を、手作業で、本社に直課で（＝部門間の按分計算なしに）計上する。

補足

上の、部門別計算をする会社でも、「最終的には、法人税等a/cで計上する」

のであるから、別表四における、申告調整の各金額の記載パターンは共通であり、凡ミスにはつながらない。

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