2022年6月18日 / 最終更新日時 : 2022年6月18日 cpashimaya 06 法人税社会保険料の延滞金は、法人税法上、損金算入は可能なの? 問題の所在 ここで、社会保険料の延滞金とは、支払期限までに納付できなかった場合、厚生年金法等の規定により、通常の社会保険料に加えて支払う分を指す。 社会保険料の延滞金は、直観的には法人税法上の損金不算入な気がしたが、そう […]
2022年6月16日 / 最終更新日時 : 2022年6月26日 cpashimaya 06 法人税【2022/6/16時点】6月決算の法人の、法人税、地方税及び消費税等確定申告の申告期限の延長の届の作成方法は? 問題の所在 6月決算の会社で、決算後2ヶ月以内に申告が完了しないことが見込まれるため、申告期限の延長を検討中。 その手続の選択の整理のための備忘メモ。 結論 具体的には、以下の①→ ②の順に適用できないか検 […]
2022年6月7日 / 最終更新日時 : 2025年8月13日 cpashimaya 06 法人税建設業会計で、工事完成基準の案件で、工期中に前受金を「請求する」ときの仕訳は? 問題の所在 中小企業の工務店等の建設業での建設業会計上、 まず、工事未収入金を「請求する」ときの仕訳は、 (借)工事未収入金 10 (貸)完成工事高 10 そして、工事未収入金が「入金された」ときの仕訳は、 (借)普通預 […]
2022年5月25日 / 最終更新日時 : 2023年10月23日 cpashimaya 06 法人税いわゆる電子申告(=e-tax(web版)e-tax(ダウンロード版)、電子申告ソフト)で法人の異動届を提出する場合、法人の異動届の内容が本店等や代表者等など登記事項に係る場合でも、登記簿謄本(全部事項証明書)をpdf添付は不要な根拠は? 問題の所在 ★以下は、対税務署のはなしです。eltaxの方では必要です! e-tax(電子申告ソフト)で法人の異動届を提出する際、その内容が本店等や代表者等など登記事項に係る場合に、変更登記を添付すると思っていたが、不要 […]
2022年5月25日 / 最終更新日時 : 2024年7月11日 cpashimaya 06 法人税法人の異動届の上部に記載する、本店所在地、代表者等は、変更前のもの?変更後のもの? 問題の所在 法人の異動届の上部に記載する、本店所在地、代表者等は、 届の提出時点で、実態は変更後のもの → 変更後の内容を記載? 届の受理前は、税務署等での登録内容は変更前のもの → 変更前の内容を記載? と曖昧なため、 […]
2022年5月24日 / 最終更新日時 : 2022年5月25日 cpashimaya 06 法人税法人の代表者が女性で、婚姻後に苗字が変更になった場合も、異動届を提出する根拠は? 問題の所在 法人の代表者が女性で、婚姻後に苗字が変更になった場合は、 ・(狭義)本人自体は同じ人 → 変更理由に該当しない? ・(広義)名称は変更 → 変更理由に該当する? と曖昧なため、チェックした際の備忘メモ。 &n […]
2022年5月22日 / 最終更新日時 : 2022年5月22日 cpashimaya 06 法人税JDL IBEXクラウド組曲Majorの法人税申告システムで、うす緑色の県税事務名の欄を変更するには、手入力での上書きのみ? 問題の所在 申告書ドラフトの、県税事務所名が正しい事務所と違っていたので修正をするが、その際、修正の仕方を迷ったので、その備忘メモ。 JDL IBEXクラウド組曲Majorの法人税申告システムでは、ここが、マスタ登録先を […]
2022年5月21日 / 最終更新日時 : 2023年6月20日 cpashimaya 06 法人税事業所税とは? 問題の所在 事業所税、、、見聞きするが、通常の中小企業では出てこない。 その備忘メモ。 結論 端的にいうと以下の通りであり、該当すればその後に考えればOK: 資産割(→面積割り) と 従業員割 の和 免税店が高い 資産は […]
2022年5月19日 / 最終更新日時 : 2024年7月4日 cpashimaya 06 法人税税理士用)法人の異動届を手早く作成・提出する方法は? 問題の所在 当事務所の顧問先様(法人成り)で、同じ市内だが別の税務署管轄の地区へ引越しされたので、異動届を提出するが、効率的にやりたいので、その備忘メモ。 なお、電子申告システムは、JDL IBEXクラウド組曲Major […]
2022年5月16日 / 最終更新日時 : 2025年9月15日 cpashimaya 06 法人税時価のある、その他有価証券を、期中、持株会経由で毎月取得し、期末に時価評価している場合の、勘定科目内訳明細書の「有価証券の内訳書」の書き方は?(JDL IBEXクラウド組曲Majorの勘定科目内訳明細書システムを使用する場合) 問題の所在 その他有価証券の期末評価は、中小企業であれば、中小企業の会計の基本要領で取得価額での評価でOKとされているため、その勘定科目内訳明細書は、通常、前期と同じ、で足りる。 他方、上場子会社等では、その他有価証券を […]