法人事業概況説明書のウラ面の「4　期末従事員等の状況」の「計の人数」と、地方税第二十号様式の「当該市町村分の均等割の～従業員数」との違いは？

問題の所在

法人事業概況説明書の4期末従事員等の状況の「計の人数」と、

地方税第二十号様式の「当該市町村分の均等割の～従業員数」

とは、

・前者が国税の申告書の別添資料であり、

・後者は地方税の申告書

であるので、一致することはマストではないのだが、実際、人数が違うと気持ち悪いので、各々の

法人事業概況説明書の4期末従事員等の状況の「計の人数」→　有給の役員のみをカウントする

地方税第二十号様式の「当該市町村分の均等割の～従業員数」→　有給無給ふくめた役員計をカウントする

法人事業概況説明書の説明は、国税庁ｈｐにアップされているひな型のうしろにある記載要領で明示されている：

ここで、４期末従事員等の状況、については特段の解説がないのであるが、幸いに（？）１８月別の売上高等の状況、の解説の中で、「有給の役員のみを含む」と明記されている：

他方、第二十号様式の方は、地方税の申告書であり、記載要領は全国の市で統一されている保証はなく、実際、ググってもこの点について明文があるところはなかなかないのであるが、権威があるのは東京都であろう（？）ということでみると、下の記事で引用しているが、

役員（無給の非常勤役員を含みます）

と明記されている：

【2024/5/4追記】L社様用）第十号様式（＝課税標準の分割に関する明細書）の、適用する事業税の分割基準の「１．従業者数」はどのように算出するの？

まあ、、提出先が泣き別れになるため、この両者を対照されることはないので、間違っても大過はないです。(^^)

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2022年6月21日

2022年6月26日