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06 法人税

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2024年6月16日 / 最終更新日時 : 2024年6月16日 cpashimaya 06 法人税

法人事業概況説明書の 11 代表者に対する報酬等の金額の報酬を記載しない会社があるって?

問題の所在 顧問先様の、法人事業概況説明書のドラフトをレビューしていて、「 11 代表者に対する報酬の金額」の報酬の欄が空欄で、「おやおや、社長分の金額を記載漏れ」と一瞬、思ったが、実は合っていた! その備忘メモ。 &n […]

2024年6月16日 / 最終更新日時 : 2024年6月16日 cpashimaya 06 法人税

法人事業概況説明書の 20 年末調整関係の電子化の状況、の◯の付け方は?

問題の所在 令和6年3月期の決算法人から適用になる、法人事業概況説明書の ・うら面「 20 年末調整関係の電子化の状況」 の書き方の、備忘メモ。特にわかりにくい (1)年末調整関係申告書の取扱  有 無 (2)年末調整関 […]

2024年6月16日 / 最終更新日時 : 2024年6月16日 cpashimaya 06 法人税

法人事業概況説明書の「(7)電帳法適用状況」の◯の付け方は?

問題の所在 令和6年3月期の決算法人から適用になる、法人事業概況説明書の ・おもて面「5 PC利用状況 ー (7)電帳法適用状況 優良 一般 スキャナ」 の書き方の、備忘メモ。   結論 ・優良 か 一般 のい […]

2024年6月14日 / 最終更新日時 : 2025年7月15日 cpashimaya 06 法人税

G様用)【2025/7/14追記】試験研究費の税額控除の計算上の論点は?

問題の所在 以下の引継ぎ案件で、当期での処理上、以下が論点である:   1)損金経理 昨年の申告書では、PLの試験研究費a/cの金額がそのまま別表六(十)試験研究費の額(1)に計上されていたが、損金経理が要件な […]

2024年6月12日 / 最終更新日時 : 2024年10月24日 cpashimaya 06 法人税

社用車を購入する際に法人名義で購入する場合の、敢えてデメリットは?

問題の所在 社用車が必要な場合に、会社名義(=法人名義)または個人名義のいずれでも購入が可能であるが、後述の通りメリットがあることが多いので、多くの方は、会社名義で購入される。 今回、お客様から「敢えてデメリットは?」と […]

2024年6月1日 / 最終更新日時 : 2024年6月1日 cpashimaya 06 法人税

定款の事業の目的にない取引を、スポットで行う際に、わざわざ定款を変更する(追記する)必要はない根拠は?

問題の所在 以下の事例: ・小規模法人で、電池の開発を目的に起業。 ★当然に、定款の事業目的に「不動産等の売買の仲介」等はない ・本業外で、たまたま、土地の売買の仲介をすることになった。 ・この仲介について、顧問税理士か […]

2024年5月29日 / 最終更新日時 : 2024年5月29日 cpashimaya 06 法人税

新様式の勘定科目内訳明細書で、「名称(氏名)」欄及び「所在地(住所)」欄の記載があれば「登録番号(法人番号)」欄に登録番号又は法人番号の記載はなくても良いか?

問題の所在 勘定科目内訳明細書の様式が、2024/4/1以降で新様式になり、「登録番号(法人番号)」欄が追加された。 e-taxを含め各社の税務ソフトも新様式に成っているが、入力してみて気づくのは、 ・従来の「名称(氏名 […]

2024年5月28日 / 最終更新日時 : 2024年5月28日 cpashimaya 06 法人税

第六号様式と第二十号様式には法人税等を見込納付額を入力する欄があるって?

問題の所在 当事務所では、見込納付を行うお客様はグループ会社の子会社様に限定されていて、お客様の側で税務ソフトに入力されたものをレビューするのであるが、 さきほど、ご担当者様から、 >都道府県民税、市民税の申告書(第6号 […]

2024年5月26日 / 最終更新日時 : 2024年5月26日 cpashimaya 06 法人税

内定者を集めての食事会を、従来は本社内で開催していたのから外部のホテルを借りて開催するへ変更する場合、仕訳上の科目は?

問題の所在 以下の事例: ・親会社P、その子会社S。 ・令和6年5月に内定式(★来年=令和7年4月1日入社の学生を対象)を開催。 ・従来の内定式は、本社の会議室で開催していたが、今年は(奮発して)地元のホテルで会食形式で […]

2024年5月23日 / 最終更新日時 : 2024年5月27日 cpashimaya 06 法人税

親会社の役員で子会社の社長でもある兼務役員とその子会社の従業員だけの一定額以上の飲食費は、社内飲食費となる?ならない?

問題の所在 以下の事例で該当するか否かが問題となる: ・親会社P、その子会社S。 ・「P社の役員(総武部長)あり、S社の社長(役員)も兼務するA氏や、P社の役員とS社の役員を兼務するB氏が、S社の従業員のみと(=外部者は […]

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