2024年2月24日 / 最終更新日時 : 2024年2月24日 cpashimaya 08 所得税・源泉所得税当事務所用)弥生会計AEでは、個人の所得税等確定申告書の第一表で、所得合計の時点でマイナス金額になると、税額控除欄は事前に入力しても無記載になるが、第二表はどうする? 問題の所在 弥生会計AEでは、個人の所得税等確定申告書の第一表で、所得合計の時点でマイナス金額になったため、それまでに入力済の税額控除欄が全部、無記載表示になった。 ↓ この場合に、上の第二表の入力は残っているようである […]
2024年2月23日 / 最終更新日時 : 2024年2月23日 cpashimaya 08 所得税・源泉所得税個人事業主がクレジットカードでふるさと納税を支払った場合の仕訳の科目は? 問題の所在 個人事業主のお客様で、ふるさと納税を事業用のクレジットカードで支払っていた。 直感的には、事業に関係のない支出なので、事業主貸a/cでいい気がするが、年のためググったときの備忘メモ。 結論 やは […]
2024年2月15日 / 最終更新日時 : 2024年2月15日 cpashimaya 08 所得税・源泉所得税S様用)普通の住宅ローン控除の場合と、認定住宅等の新築等をした場合の選択のポイントは? 問題の所在 お客様が一軒家を千葉に購入されたので、住宅ローン控除の申請を作成しているが、作業を進めていたら、普通の住宅ローン控除の場合以外に、認定住宅等の新築等をした場合があり! 選択適用が不可とあり、どちらがベターなの […]
2024年2月15日 / 最終更新日時 : 2024年2月15日 cpashimaya 08 所得税・源泉所得税S様用)住宅ローン控除の計算で、「住宅の取得が(特例)特別特例取得に該当するのか? 問題の所在 お客様が一軒家を千葉に購入されたので、住宅ローン控除の申請を作成しているが、区分に、「住宅の取得が(特例)特別特例取得に該当するとき」という区分があったので、確認した際の備忘メモ。 なお、以下の事例: ・新築 […]
2024年2月9日 / 最終更新日時 : 2024年2月15日 cpashimaya 08 所得税・源泉所得税住宅ローン控除の家屋又は土地等の取得価額に、付随費用等を加算してはダメなの? 問題の所在 お客様が一軒家を千葉に購入されたのだが、コスト節約を兼ね、家の周囲に囲いを自分で工事したり、家財も購入している。 このような付随費用を、住宅ローン控除の申請上、オンすることは可能か? 結論 上の […]
2024年2月9日 / 最終更新日時 : 2024年2月15日 cpashimaya 08 所得税・源泉所得税住宅ローン控除の申請を1年遅らせると、例えば13年間のところ、12年間しか適用されないの? 問題の所在 以下の事例(実際には 夫:妻=9:1の持分比であるが、以下では単純化のため夫が100%とする) ======================== ・2022年(令和4年)8/19に、東京セキスイハイム㈱へ、建 […]
2024年2月5日 / 最終更新日時 : 2024年2月15日 cpashimaya 08 所得税・源泉所得税海外赴任中に自宅を不動産賃貸している場合、その不動産管理会社からの収支報告書中、海外源泉徴収額とあるのは何? 問題の所在 納税管理人として、お客様の2年目の確定申告中、不在中に賃貸煮出している自宅について、不動産管理会社からの収支報告書中、海外源泉徴収額の列があった。 このお客様の確定申告では通帳は見ないのであるが、おそらく賃借 […]
2024年2月4日 / 最終更新日時 : 2024年2月5日 cpashimaya 08 所得税・源泉所得税源泉所得税の(毎月納付ではなく)特例納付の下期で、納税がマイナス金額になる場合、(毎月納付のケースと同様に)翌期の上期と下期の納税に充当するのを失念した場合のリカバリー方法は? 問題の所在 年末調整業務で、特例納付のお客様で納税がマイナス金額の事例が生じたので、 以下の記事に従ってその時(下期)の特例納付は済んだが、 3月決算の会社でもあり、次の7月と1月のときの特例納付でこれを控除するのを失念 […]
2024年1月17日 / 最終更新日時 : 2024年2月23日 cpashimaya 08 所得税・源泉所得税個人事業主がインボイス登録した時のインボイス番号は、税務署が発番した個人番号であり、マイナンバーとは異なることの確認は? 問題の所在 法人が、インボイス登録した場合、交付されるインボイス番号は、T+(国税庁がナンバーリングする)法人番号 これとパラレルに考えてしまうと、 個人が、インボイス登録した場合、交付されるインボイス番号は、T+(国税 […]
2024年1月12日 / 最終更新日時 : 2024年2月15日 cpashimaya 08 所得税・源泉所得税従業員4名でも普通徴収が認められる例は? 問題の所在 以下の事例: ・社長1名(70才)、従業員A,B,Cの3名。全員親族。 ・Aは社長の弟で、社長とも月給75,000円 ・Bは社長の義息子、Cは社長の孫。二人とも月給20万円から30万円 普通徴収切替理由書の普 […]