当事務所用）法人で地代家賃を前払費用a/cで計上しない場合に、勘定科目内訳書の地代家賃等の内訳書の支払対象期間の書き方は？
問題の所在
法人成りの会社での地代家賃等の支払いと、仕訳の前払費用a/cの計上の要否について以下の記事で整理した：
（以下、一部抜粋）
法人成りの会社では、地代家賃a/cについて、以下の2つがある。
１）駐車場代など、そのまま普通預金からの振替金額を、地代家賃a/cで計上
２）節税目的もあり、家賃のうち法人業務見合いを地代家賃a/cで計上
↓
・法人成りの会社では、上の１）又は２）があり（＝１社で両方が存在することもある）、
・グループ会社では、１）のみ。
↓
上の１）について
これについては、元々、大家さんに１ヶ月分を前払しているのだから、厳密には以下の仕訳が正しい：
＜毎月＞
（借）前払費用 100 （貸）普通預金 100
（借）地代家賃 100 （貸）前払費用 100
許容としては、期中発生主義的にして以下：
＜毎月＞
（借）地代家賃 100 （貸）普通預金 100
＜決算＞
（借）地代家賃 100 （貸）前払費用 100 ★期首分
（借）前払費用 100 （貸）前払費用 100 ★期末分
↓
しかし、いわゆる短期前払費用処理が税務会計上は認められていることから、以下の仕訳のみでも許容と解する：
＜毎月＞
（借）地代家賃 100 （貸）普通預金 100
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
↓
以上の「 １）駐車場代など、そのまま普通預金からの振替金額を、地代家賃a/cで計上」の場合に、
勘定科目内訳書の地代家賃等の内訳書の支払対象期間の書き方は、以下の①②が考えられる（12月決算会社を前提）：
① 令和５年１月１日－令和５年１２月３１日
② 令和５年２月１日－令和６年１月３１日
→ 当然①と記載したいが、前払費用a/c処理をしていない点との整合性を厳密に解すると②？？？
★なお、以上の「 ２）節税目的もあり、家賃のうち法人業務見合いを地代家賃a/cで計上」の場合は、「① 令和５年１月１日－令和５年１２月３１日」でＯＫ。
１）と２）が両方ある会社も多いので、両方とも「① 令和５年１月１日－令和５年１２月３１日」と記載してＯＫな理屈を整理したい。
結論
（再掲で） １）と２）が両方ある会社も多いので、両方とも「① 令和５年１月１日－令和５年１２月３１日」と記載してＯＫ。
理由
よく考えると、
・上述の処理と記載でも、会計帳簿上、12ヶ月分が計上されている点では矛盾はない（やや苦しいが (^^)）
・「前払費用a/c処理をしていない点で不整合であること」が出てくるのは、数年経過した後の「最後」。すなわち、大家さんとの契約を解消するタイミングだが、実際に解約が生じたら、きれいに精算されるハズ。そして前払費用a/cは出す必要がない。
からOK。
補足
特記事項なし
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