K様用）中小閉鎖会社の「経費」のカットオフで、個人名義のクレジットカードで経費計上するときの考え方は？

問題の所在

（いわゆる収益認識基準が適用外の）中小企業の売上計上は、一部の特殊な例外を除いては「継続適用を前提に、請求書日基準でＯＫ」である。

他方、中小企業の経費の計上は、一部の特殊な例外を除いては「いわゆる債務確定主義」にしたがう。この理屈だと、例えば６月決算で、

まず、

◆立替経費のレシートならば、

１）－①　６／３０付けの「レシート」を受取った。
★当然にその日付は、６月◯日　○○円、となっている。

１）－②　７／３１付けの「レシート」を受取った。
★当然にその日付は、７月◯日　◎◎円、となっている。

の場合には、当然、１）－①のみが経費計上になるでＯＫ。

そして、

◆会社名義のクレジットカード明細ならば、

２）ー①　６／３０付けの仕入明細書を受取り、その内訳が、５月支払い分　□□円、となっている。

２）ー②　７／３１付けの仕入明細書を受取り、その内訳が、６月支払い分　◇◇円、となっている。

２）ー③　８／３１付けの仕入明細書を受取り、その内訳が、７月支払い分　△△円、となっている。

の場合には、会社名義取引だから、実際の取引日が即、債務確定主義の日になるから、上の理屈だと、２）ー①と、２）－②までが経費計上になるでＯＫ。

では、

◆個人名義のクレジットカード明細ならば、これも、場合分けになり、

まず、「クレジットカード取引も立替経費精算方式に載せている」ケースであれば、

３）ー①　「６／３０付けの仕入明細書を受取り、その内訳が、５月支払い分　□□円、となっている。」を、立替経費精算にオンして、会社へ翌月決算整理期間中に提出した。

３）ー②　「７／３１付けの仕入明細書を受取り、その内訳が、６月支払い分　◇◇円、となっている。」を、立替経費精算にオンして、会社へ翌月決算整理期間中に提出した。

３）ー③　「８／３１付けの仕入明細書を受取り、その内訳が、７月支払い分　△△円、となっている。」を、立替経費精算にオンして、会社へ翌月決算整理期間中に提出した。

場合には、「決算整理期間中に判明した債務は、計上すべき」のため、
・先に、３）－③は、７月分の取引だから不可で、
・３）－①はもちろんＯＫで、
・３）ー②もＯＫ。

↓

では、「クレジットカード取引も口座連携方式で済ませている」ケースであれば、

４）ー①　「６／３０付けの仕入明細書を受取り、その内訳が、５月支払い分　□□円、となっている。」は、口座連携で５月日付で自動仕訳計上

４）ー②　「７／３１付けの仕入明細書を受取り、その内訳が、６月支払い分　◇◇円、となっている。」は、口座連携で６月日付で自動仕訳計上

４）ー③　「８／３１付けの仕入明細書を受取り、その内訳が、７月支払い分　△△円、となっている。」は、次期の期首に自動仕訳計上

されるが、これで問題ない？

例えば、この方式では、経費がより計上されることになる（＝所得が圧縮される＝税額が圧縮される）ので、税務署から指摘されるリスクはどうか？

★仮に問題があるとなると、、、個人名義のクレジットカードは口座連携しては不都合、になってしまうが、、、、

結論

上の４）の扱いで問題ない。

理由

・「だからさー、個人名義のクレジットカードで支払ったものは第一義的には個人使用じゃないの？」と抗弁される気がするが、、、、（やや都合がいいが）会社としての取引であるのだから、実際の取引日で計上すべき（！）。

・実務上、例えば弥生㈱の口座連携機能で、これを許容している点からも、大丈夫ではないか、と。　(^^)

・上述の税務リスクはあるが、まあ期ズレのものなので、大過はないかと　(^^)