2023年12月5日 / 最終更新日時 : 2023年12月23日 cpashimaya 09 給与、社会保険等税理士用)扶養控除等(異動)申告書の「あなたの住所又は居住」に記載する住所はどれ? 問題の所在 年末調整で、顧問先様の方のうち、 1)社長(代表取締役) ① 従来(そして今も)川崎市の、妻の実家に同居して住んで、横浜で仕事をしている。 ② 夏に、千葉市に家を建て、住民票は写したが、、、、実態は①のまま […]
2023年11月26日 / 最終更新日時 : 2023年11月26日 cpashimaya 09 給与、社会保険等当月分を翌月に支給する場合に、弥生給与で個人別給与明細上の印字上、例えば10/1-10/31分を「11月分給与」と表示させるには? 問題の所在 給与明細は、「◯月分 給与明細」と印字するが、 ある顧問先様の給与支給ルールが「当月分を翌月に支給する」場合、 例えば、10/1-10/31分を11月25日に支給する場合、その11月25日に従業員へ渡す給与明 […]
2023年11月20日 / 最終更新日時 : 2023年11月20日 cpashimaya 09 給与、社会保険等税理士用)年末調整用に、顧問先様のやよいの給与明細nextから、弥生給与へ取り込む方法は? 問題の所在 従来、顧問先様で利用されている、弥生社の給与計算ソフトは、やよいの給与計算(インストール版)であった。 なので、当事務所の弥生給与にそのデータを取り込む際には、 「やよいの給与計算(インストール版)のバックア […]
2023年11月2日 / 最終更新日時 : 2024年11月6日 cpashimaya 09 給与、社会保険等【2023/11/3訂正】年末調整の3つの申告書のうち、「扶養控除等申告書」だけは会社へ提出がマストな根拠は? 問題の所在 年末調整の3つの申告書のうち、扶養控除等申告書だけは、会社へ提出がマストのような気がする。 ググると、マストである旨の記事と、マストではないという旨の記事が半々、という感じ。 要は、「提出しないと所得税等で損 […]
2023年10月9日 / 最終更新日時 : 2023年10月9日 cpashimaya 09 給与、社会保険等フリンジ・ベネフィットって、法人で従業員の家賃負担をゼロで、給与所得もゼロとする方法なの? 問題の所在 お客様から、新卒採用の家賃補助に係る税務上の扱いに係る質問を受けて、レポートを書いていたら、 フリンジ・ベネフィットって、法人で従業員の家賃負担をゼロで、給与所得もゼロとするような記事があった。 フリンジベネ […]
2023年8月3日 / 最終更新日時 : 2023年11月3日 cpashimaya 09 給与、社会保険等弥生給与で、期中死亡退職者の源泉徴収票を作成する方法は? 問題の所在 顧問先様の社長様が5/18にご逝去されたので、 準確定申告用に、源泉徴収票を作成すべく、 弥生給与の、年末調整-退職者の源泉徴収票、を回したら、支払金額の欄と、源泉徴収税額の欄が 0 と印刷された。 そこでP […]
2023年7月25日 / 最終更新日時 : 2023年7月25日 cpashimaya 09 給与、社会保険等新規適用届で、(23)番号等区分、の「1.法人番号」と「2.会社法人等番号」の違いは? 問題の所在 新規適用届を作成中、従来は、何も気にせず、「1.法人番号」を選択し、国税庁のhpでけんさくしていたが、ハタと気づき、確認した際の備忘メモ。 結論 以下の通り: 1.法人番号 → 国税庁hpの法人 […]
2023年7月12日 / 最終更新日時 : 2024年7月7日 cpashimaya 09 給与、社会保険等「報酬・雇用に関する調査票」の勤務状況の欄の書き方で迷う点は?その正解は? 問題の所在 会社設立初年度のお客様のところに、「報酬・雇用に関する調査票」なる書類が到着し、代書する中で、 中段の「勤務状況」の欄(下の画像)で、 ・法人成りの会社で、社長は役員で、 ・妻が(別に本業はサラリーマンで)同 […]
2023年7月6日 / 最終更新日時 : 2023年7月6日 cpashimaya 09 給与、社会保険等土建組合に加入されている会社様で、弥生給与で算定基礎届を出力する際の留意点は? 問題の所在 弥生給与は、要提出書類をたくさん出力できる点が、税理士的に便利なのですが、「建設業でいわゆる土建組合に加盟されているお客様の算定基礎届」については、仕様上、注意すべき点があるので、その備忘メモ。 […]
2023年7月5日 / 最終更新日時 : 2023年7月6日 cpashimaya 09 給与、社会保険等算定基礎届の⑪通貨、⑫現物、には通勤費を含めるの? 問題の所在 算定基礎届の、⑪通貨、⑫現物、には、通勤費はカウントするのか? ・裏面の「記入方法」には、 ⑪通貨によるものの額:給料・手当等名称を問わず労働の対償として金銭(通貨)で支払われるすべての合計をご […]