2022年3月10日 / 最終更新日時 : 2022年3月10日 cpashimaya 08 所得税・源泉所得税税理士用)e-tax(インストール版)から送信後に、受信確認を手早くpdf化するには? 問題の所在 当事務所では、事業所得がある方は弥生会計から、確定申告ファイルを切り出し、 e-tax(インストール版)に組み込んで署名・送信し、 その証拠を、受信通知でpdf化するが、それをいちいちメッセージボックスから取 […]
2022年3月9日 / 最終更新日時 : 2022年3月10日 cpashimaya 08 所得税・源泉所得税所得の内訳書には、事業所得は記載しなくていいの? 問題の所在 所得税の確定申告の所得の内訳書は、電子申告で送信が必須対象になっているので、(一層、)間違えないようにする必要がある。 文字通り、所得の内訳というなら、すべての所得を記載する気もする。 でも、弥生会計で入力す […]
2022年3月9日 / 最終更新日時 : 2025年1月19日 cpashimaya 08 所得税・源泉所得税法人成りを期中にした場合、個人事業主の廃業届を提出しておかないと後で納税が増えてしまうリスクは?▼工事中 問題の所在 法人成りした期の確定申告で、つい忘れそうな論点の備忘メモ。 結論 事業税。 なお、計算式を含め、参考記事は以下: 法人成りと事業税 https://www.asadakaikei.co.jp/a […]
2022年3月9日 / 最終更新日時 : 2022年3月9日 cpashimaya 08 所得税・源泉所得税所得税の生命保険控除の計算で、新生命保険と旧生命保険を全部記載すると控除金額の最大が4万円で、旧生命保険だけ記載した方が控除金額が最大で5万円になることがあるって? 問題の所在 所得税の確定申告業務上、あるお客様で、 Aさん ・新生命保険料 1,500,000円(→相続対策) ・旧生命保険料 113,472円 Bさん ・新生命保険料 1,500,000円(→相続対策) ・旧生命保険料 […]
2022年3月9日 / 最終更新日時 : 2022年3月9日 cpashimaya 08 所得税・源泉所得税(税理士用)個人事業主が期中に法人成りしたら、廃業後1か月以内に事業税の確定申告をしなければならないとあるが、そんなタイトな期間で申告書などできないのでは?▼ 問題の所在 個人事業主から法人成りした場合のように、個人事業を廃止した年度にかぎり、廃止後1カ月以内に、所得税の申告とは別に事業税の申告をしなければなりません。 ただし、事業所得の金額が290万円を月で割って計算した金額 […]
2022年3月9日 / 最終更新日時 : 2022年3月9日 cpashimaya 08 所得税・源泉所得税(税理士用)個人事業主が、そもそも事業税の申告義務はあるの? 問題の所在 事業税の課税方式は、いわゆる賦課課税方式とされ、固定資産税等と同じで、納税があれば都道府県から納税通知がくるだけなハズだが、 たまたま、所得税の本を見ていたら、「2 個人の事業税の申告をしなければならない者」 […]
2022年3月8日 / 最終更新日時 : 2024年7月22日 cpashimaya 08 所得税・源泉所得税弥生会計で、4年前の会計ファイルを開ける方法は? 問題の所在 事業復活支援金の申請上、過去4年前の売上の月次計上額のデータを落としたいが、 弥生会計は、ファイルメニューから過去に遡及するには、過去3年分しか開けられない。 過去の弥生会計のバージョンは、年度ごとに使用停止 […]
2022年3月8日 / 最終更新日時 : 2022年3月8日 cpashimaya 08 所得税・源泉所得税税理士用)所得税法上、非上場株式の譲渡所得の計算で、財産評価基本通達で算出するのは譲渡収入?譲渡費用? 問題の所在 別の記事で、 「所得税法上、非上場株式の譲渡損益の算出で、譲渡費用を財産評価基本通達で算出する」 ことに触れたが、 他方で、所得税法では、租税特別措置法37の10,37の11で、「 譲渡所得 = 譲渡収入 ▲ […]
2022年3月7日 / 最終更新日時 : 2025年3月15日 cpashimaya 08 所得税・源泉所得税株式の譲渡所得(第三表)と、総合課税の所得の損失の繰越(第四表)が同時に生じた場合、どうする? 問題の所在 以下の事例の備忘メモ(便宜上、「事例1」という) ・総合課税の所得が通算でマイナス(事業所得が振るわず、給与所得も少ない) ・それが3年連続 ・当期に、非上場株を3口譲渡し、結果、赤字 → 分離課税の譲渡所得 […]
2022年3月7日 / 最終更新日時 : 2022年3月7日 cpashimaya 08 所得税・源泉所得税上場株式等の譲渡損失の申告を、過年度に失念していた場合、更正の請求は可能なの? 問題の所在 特定口座等を利用している個人の場合には、上場会社の株式等の譲渡損益も配当所得・利子所得等も分離課税で済む分、 株式等の譲渡損失を、将来の譲渡利益と相殺する、いわゆる繰越損失の制度を使いたい場合には、自発的に確 […]