問題の所在 個人事業主から法人成りした場合のように、個人事業を廃止した年度にかぎり、廃止後１カ月以内に、所得税の申告とは別に事業税の申告をしなければなりません。 ただし、事業所得の金額が290万円を月で割って計算した金額 […]

問題の所在 事業税の課税方式は、いわゆる賦課課税方式とされ、固定資産税等と同じで、納税があれば都道府県から納税通知がくるだけなハズだが、 たまたま、所得税の本を見ていたら、「２　個人の事業税の申告をしなければならない者」 […]

問題の所在 事業復活支援金の申請上、過去4年前の売上の月次計上額のデータを落としたいが、 弥生会計は、ファイルメニューから過去に遡及するには、過去3年分しか開けられない。 過去の弥生会計のバージョンは、年度ごとに使用停止 […]

問題の所在 別の記事で、 「所得税法上、非上場株式の譲渡損益の算出で、譲渡費用を財産評価基本通達で算出する」 ことに触れたが、 他方で、所得税法では、租税特別措置法３７の１０，３７の１１で、「　譲渡所得　＝　譲渡収入　▲ […]

問題の所在 以下の事例の備忘メモ（便宜上、「事例１」という） ・総合課税の所得が通算でマイナス（事業所得が振るわず、給与所得も少ない） ・それが3年連続 ・当期に、非上場株を3口譲渡し、結果、赤字　→　分離課税の譲渡所得 […]

問題の所在 特定口座等を利用している個人の場合には、上場会社の株式等の譲渡損益も配当所得・利子所得等も分離課税で済む分、 株式等の譲渡損失を、将来の譲渡利益と相殺する、いわゆる繰越損失の制度を使いたい場合には、自発的に確 […]

問題の所在 いわゆる住宅ローン控除に係る初年度確定申告で、確定申告等作成コーナーで電子申告しても、登記事項証明書は別途郵送とされている。 実際、登記事項証明書にある面積情報がないと、いわゆる住宅ローン控除申請書の上での計 […]

問題の所在 所得税法上、非上場株式の譲渡損益の算出で、譲渡費用を財産基本通達で算出することは、税理士的には経験知なのだが、具体的な規定となると曖昧だったので、その備忘メモ。 参考ブログは以下： 非上場株式の売買 ③ 株価 […]

問題の所在 dropboxを接続中、若干、デメリットが生じる： ・弥生製品を起動中は、共有設定しているフォルダとファイルが同期させない、エラーメッセージが出る。 ・共有設定のエクスプローラーが不安定な症状になる。 スマー […]

問題の所在 「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」について、理解を整理する。 結論 以下の３つ： ①　いわゆる住宅ローン控除の期間は、海外赴任の間が「停止させられ」、帰国後も「切り捨てられる」 ②　海外赴任 […]