会社の家賃の支払いの仕訳で前払費用a/cを使った方がベターか?

問題の所在

以下の事例:

 

当社は家賃支払いに、会社の家賃と、(会社が負担する)社長の家賃の2つがある。

今まで、9月家賃に関しては、


8月27日付で
前払費用 190,000  普通預金 191,900
支払手数料 1,900

9月30日付けで
地代家賃 190,000  前払費用 190,000

と付けていましたが、毎月、前払費用a/cで洗替仕訳を起こすのも煩雑なため、

9/6に引っ越す先の新オフィスに関しては、9月分を、


8月31日付けで
地代家賃 151,206 普通預金 151,206

9月付けで
仕訳なし

と付けているため、引っ越し後に、会社の家賃の仕訳と社長の家賃の仕訳処理が不一致になる。

今後、統一した方がいいと思いますが、

1)新オフィスも①の付け方が望ましいか?

2)それとも社宅を9月分から②に統一した方がよいか?

 

結論

会社の家賃も社長の家賃も、契約書上は「翌月分の家賃を当月中に支払う」旨が明記されていることが前提で、

・会計的にベターな方法はと聞かれれば、1)(=「2つとも①で統一」)

・許容という意味では、2)(=「2つとも②で統一」)。

 

理由

以下の記事が参考になる:

法人の税務会計の決算上、地代家賃a/cを現金主義で処理してしまっていい根拠は?

(以下、一部抜粋)

国税庁hpの以下の記事の 事例1 がジャストフィット:

短期前払費用の取扱いについて

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/02/03.htm

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補足

特記事項なし