不動産リゾート物件の建物分の減価償却費の耐用年数は？
問題の所在
不動産リゾート物件の建物分の減価償却費の法定耐用年数について、以下の①②で異なっているため、整理した際の備忘メモ：
① 某リゾート施設の以下のｈｐによれば →「鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄筋コンクリート造/宿泊所用」で47年
https://www.hgvc.co.jp/corporate-customers/
② ググった以下の記事では → 建物の法定耐用年数 39年(用途がホテルの為)定額法→0.026％（平成10年4月1日より定額法のみ）
結論
39年
理由
上の他に追加でググったところ、39年だったため：
③ よくある質問 ★この記事では39年説。
https://www.resort-life.jp/information/faq/
（以下、一部抜粋）
- 下記に参考例としてリゾートトラスト株式会社 エクシブ会員権の経理処理について記載いたします。
費用の項目 経理処理 課目 備考 共有制 不動産代金 資産計上 土地・建物等 建物部分のみ法定償却可 耐用年数39年（ホテル）定額法2.6％のみ 登録料・入会金等 資産計上 その他投資 償却不可（法人税基本通達9-7-13の2） 保証金・償却保証金 資産計上 差入保証金等 償却不可
登録料と同じで、譲渡及び清算時に損金が発生した場合一括で償却管理費・年会費等 損金計上 接待の場合：交際費
従業員の慰安等：福利厚生費登録免許税・印紙・固定資産税・所得税 損金計上 租税公課 償却不可（法人税基本通達9-7-13の2）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
補足
なお、もう一つ、中古資産の耐用年数の短縮の論点については、以下：
想定する事例は、
・物件建物の完成（竣工） 令和3年5月31日
・お客様の購入年月日 令和5年4月26日
２）新品の耐用年数を上の39年とすると、この事例の中古資産の耐用年数は、
経過期間 ＝ １年11ヶ月26日間 → 以下の記事から23ヶ月
中古資産の耐用年数
＝（新品の耐用年数39年×12か月－中古資産の経過期間23ヶ月）＋（中古資産の経過期間23ヶ月×20％）
又は
＝ 新品の耐用年数39年×12か月 －中古資産の経過期間23ヶ月×０．８
＝ 449.6ヶ月 ＝37.466年 → 37年
（以下、一部抜粋）
①中古資産の経過期間は一年未満の端数が生じる時は、月数に直して計算する。
②計算結果の中古資産の耐用年数に1年未満の端数が生じる場合は、1年未満を切り捨てる。
⇒計算途中で生じた1年未満の切り捨ては行いません。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■
