個人事業主時代の乗用車を、法人成り後に法人へ移管（売却）する場合の税務処理は？

1. 引継価額は？

（１） 法人側の処理

原則として時価で受入処理を行いますが（法法22条）、実務上は、簿価での受入処理も許容されます。法人税上、「再取得価額」をもとに計算した旧定率法未償却残額＝時価とする規定があります（法基通9-1-19）。当該規定は、直接的には「資産の評価損」の規定ですが、一般的に、償却資産の「受入時価」として、「未償却簿価」が許容される根拠と解釈されています。
ただし、中古トラックのように、明らかに時価が高いような場合は、原則通り、時価での受入となるものと考えます。

【所得税基本通達　9-1-19】

2. 法人側の受入後の耐用年数・償却方法

（１） 耐用年数

個人時代に利用していた償却資産については、法人側は、「中古資産」として受入処理を行い、「中古資産」の耐用年数で償却を行います。個人時代の「未償却年数」を引き継ぐわけではない点にご留意ください。

（２） 償却方法

法人と個人では、「法定償却方法」が異なります。法定償却方法とは、税務署に償却方法の届け出を行わない場合の、原則的な償却方法です。以下の通りです。

（※）　平成28年4月1日以降取得分

したがって、例えば、個人時代に定額法で償却していた車両を、法人成り後も「定額法」で償却を継続したい場合は、法人成り後に、税務署に「減価償却資産の償却方法の届け出」を行う必要があります。