当事務所用)【2024/1/22更新】(随時更新)弥生会計AEでの、科目設定(特に消費税の設定)の方針は?

問題の所在

当事務所では、仕訳をインポートで帳簿を作成する方針のため、科目設定は重要である。そのポイントの備忘メモ。

なお、

  • 現時点での弥生会計AEの機能を前提にしている
  • この方針を、全てのエンゲージメントで棚卸して採用(更新)する必要はない
  • ただ、都度、見直す際に、方針がまとまって記載してあると参照しやすいからまとめている。

 

結論と理由

以下の通り:

消費税の設定

  • 「自動調整」は、「課対仕入10%」に置き換えてしまう。
    ∵2年前の10/1に、基本税率が8%→10%に一斉置き換えになった際には相応に有効であったが、現時点では、当面、10%のままであろうから。
  • その結果、課税仕入側は、
    課対仕入10%、課対仕入8%軽減、非課税仕入、対象外
    の4つに分類すると整理できる。
  • そして、課税売上側も、(飲食業界の顧問先がないため)
    課対売上10%、非課税売上、対象外
    の3つに分類すると整理できる。

 

科目の設定

大きい方針

  • 補助科目は使わない。
  • 科目はどんどん細分化する(∵決算書の科目設定で名寄せすれば問題ない)

消費税の扱い  ★この4勘定

  • 福利厚生費a/c
    福利厚生費 課a/c
    福利厚生費 8%軽a/c
    福利厚生費 非a/c ★例 給与天引きの確定拠出や団体定期  ★福利厚生費 不a/cはまずない
  • 会議費a/c
    会議費 課a/c
    会議費 8%軽a/c  ★実は、2つ
  • 交際費a/c
    交際費 課a/c
    交際費 8%軽a/c
    交際費 非a/c
    交際費 不a/c  ★MAX 4つ
  • 雑費a/c
    雑費 課a/c
    雑費 非a/c
    雑費 不a/c ★雑費は極力使わない

勘定科目内訳明細書や別表での内訳金額

  • 租税公課a/c → 租税公課i a/c、租税公課o a/c
  • 給与手当a/c → 給与手当(親族)、給与手当(他)a/c
  • 支払利息a/c → 支払利息(A銀行)a/c、支払利息(B銀行)a/c、、、★なお、保証協会の保証料を含む
  • 地代家賃a/c → 地代家賃h(a不動産)法人a/c、地代家賃k(bさん)個人a/c、、、★課否と支払調書を意識

個人名義又は会社名義のクレジットカードを使用している場合・・・この4つ!

当事務所用)法人成りでの会社の記帳上、法人名義カードで私用取引をした場合に計上する相手科目は?

  • 役員借入金(アメックス)a/c
  • 未払金(個人三井住友)a/c
  • 役員借入金(経費立替)a/c
  • 役員借入金(債務)a/c
  • 役員借入金(返済専用)a/c・・・クレジットカードの個人名義がある場合の借方計上用(なければ、役員借入金(経費立替)a/cを直接借方計上)

使い分けで混乱しがち

  • 支払報酬a/c → 税理士と弁護士とデザイナー(源泉あり、支払調書作成対象者)
    外注費a/c(SGA)→ 源泉が生じない者に限定
    外注費a/c(CR) → 普通に、賃金
    支払手数料a/c → その他(銀行手数料も雑費a/cではなく、ここ)
  • 賃借料a/c
    リース料a/c
    支払手数料a/c  ★法人税・消費税の扱いは同じなのでどの科目でもいいので過去の慣習に従えば足りる。

経営分析をする可能性

  • 採用人件費a/c は独立分離
  • 通信交通費a/cは、今後は、旅費交通費(人件費)a/c、旅費交通費(他)a/c、通信費a/c へ

TB上の見やすさ

  • 科目名はなるべく短縮する
  • 預金の科目→預金a/cの試算表上での順番は、手で、上から「普通→定期→積金」と並べればok ★金融機関ごとではない
    三菱UFJ普通a/c
    三井住友普通a/c
    ・・・・・
    三菱UFJ定期預金a/c
    三菱UFJ定期積金a/c
    ・・・・

入金・出金の消込上

  • 売掛金(A)a/c、売掛金(B)a/c、売掛金(C)a/c、、、、、、★売上高a/cは一本
  • 預り金(源泉)a/c、預り金(住民)a/c
    ★預り金(源泉)a/cは、出金消込の際に合算で納付されるため悩ましいが、
    ・特例納付の場合 → 預り金(給与)と預り金(税理士)とは分けない  ★毎月納付の場合には分ける

その他

  • 保証協会の保証料の償却費の科目
    →支払利息a/cを使用(∵支払手数料a/cにしてしまうと、支払手数料h a/cとなり、他のものは 支払手数料k a/cとなり、従来の 支払手数料a/c を全て 支払手数料k a/cに置き換える手間が大変なため)

 

補足

特記事項なし