2022年5月25日 / 最終更新日時 : 2024年7月11日 cpashimaya 06 法人税法人の異動届の上部に記載する、本店所在地、代表者等は、変更前のもの?変更後のもの? 問題の所在 法人の異動届の上部に記載する、本店所在地、代表者等は、 届の提出時点で、実態は変更後のもの → 変更後の内容を記載? 届の受理前は、税務署等での登録内容は変更前のもの → 変更前の内容を記載? と曖昧なため、 […]
2022年5月24日 / 最終更新日時 : 2022年5月25日 cpashimaya 06 法人税法人の代表者が女性で、婚姻後に苗字が変更になった場合も、異動届を提出する根拠は? 問題の所在 法人の代表者が女性で、婚姻後に苗字が変更になった場合は、 ・(狭義)本人自体は同じ人 → 変更理由に該当しない? ・(広義)名称は変更 → 変更理由に該当する? と曖昧なため、チェックした際の備忘メモ。 &n […]
2022年5月22日 / 最終更新日時 : 2022年5月22日 cpashimaya 06 法人税JDL IBEXクラウド組曲Majorの法人税申告システムで、うす緑色の県税事務名の欄を変更するには、手入力での上書きのみ? 問題の所在 申告書ドラフトの、県税事務所名が正しい事務所と違っていたので修正をするが、その際、修正の仕方を迷ったので、その備忘メモ。 JDL IBEXクラウド組曲Majorの法人税申告システムでは、ここが、マスタ登録先を […]
2022年5月21日 / 最終更新日時 : 2023年6月20日 cpashimaya 06 法人税事業所税とは? 問題の所在 事業所税、、、見聞きするが、通常の中小企業では出てこない。 その備忘メモ。 結論 端的にいうと以下の通りであり、該当すればその後に考えればOK: 資産割(→面積割り) と 従業員割 の和 免税店が高い 資産は […]
2022年5月19日 / 最終更新日時 : 2024年7月4日 cpashimaya 06 法人税税理士用)法人の異動届を手早く作成・提出する方法は? 問題の所在 当事務所の顧問先様(法人成り)で、同じ市内だが別の税務署管轄の地区へ引越しされたので、異動届を提出するが、効率的にやりたいので、その備忘メモ。 なお、電子申告システムは、JDL IBEXクラウド組曲Major […]
2022年5月16日 / 最終更新日時 : 2024年5月14日 cpashimaya 06 法人税時価のある、その他有価証券を、期中、持株会経由で毎月取得し、期末に時価評価している場合の、勘定科目内訳明細書の「有価証券の内訳書」の書き方は?(JDL IBEXクラウド組曲Majorの勘定科目内訳明細書システムを使用する場合) 問題の所在 その他有価証券の期末評価は、中小企業であれば、中小企業の会計の基本要領で取得価額での評価でOKとされているため、その勘定科目内訳明細書は、通常、前期と同じ、で足りる。 他方、上場子会社等では、その他有価証券を […]
2022年5月15日 / 最終更新日時 : 2024年5月4日 cpashimaya 06 法人税【2024/5/4追記】L社様用)第十号様式(=課税標準の分割に関する明細書)の、適用する事業税の分割基準の「1.従業者数」はどのように算出するの? 問題の所在 拠点が複数の県にわたる場合、課税標準の分割に関する明細書(=県税(第六号様式)、市税(第二十号様式))の所得割を各県、各市等へ分割する必要があるが、その分割基準についての備忘メモ。 なお、従業員と似た「従事員 […]
2022年5月15日 / 最終更新日時 : 2022年5月15日 cpashimaya 06 法人税SL社様用)第十号様式(=課税標準の分割に関する明細書)の、適用する事業税の分割基準の「3.事務所又は事業者数」はどのように算出するの? 問題の所在 拠点が複数の県にわたる場合、課税標準の分割に関する明細書(=県税(第六号様式)、市税(第二十号様式))の所得割を各県、各市等へ分割する必要があるが、その分割基準についての備忘メモ。 まず、市税分(=第二十二号 […]
2022年5月7日 / 最終更新日時 : 2022年5月7日 cpashimaya 06 法人税M社様用)その他有価証券a/cの、外国(米国)EFTは、私募投資信託?公募投資信託?▼(工事中) 問題の所在 事業会社で、ナスダック上場のEFTを、みずほ証券を通じて購入し、毎月、外国税額控除後、国内税額控除後の残額が受取配当金として入金されている事例。 商品の内容を整理する上で、私募投資信託、公募投資信託のいずれで […]
2022年5月7日 / 最終更新日時 : 2023年1月22日 cpashimaya 06 法人税M社様用)その他有価証券a/cの、外国(米国)源泉所得税を法人税等の申告上、(損金処理ではなく)外国税額控除の処理をする場合、申告書以外で準備するもの、書類は? 問題の所在 事業会社で、ナスダック上場のEFTを、みずほ証券を通じて購入し、毎月、外国税額控除後、国内税額控除後の残額が受取配当金として入金されている事例。 辞書本の解説は以下(令和2年度 法人税 決算と申告の実務(一般 […]