源泉徴収された所得税の額（と復興特別所得税の額）は、別表五（二）「租税公課の納付状況等に関する明細書」にも記載する？

問題の所在

以下の記事の、より個別論点：

「PL上、源泉所得税を法人税等a/cで表示し、かつ、別表五（二）の「その他ー損金不算入のもの」に源泉所得税に記載する」のは矛盾しない？

法人税の申告にあたっては、源泉徴収された所得税の額と復興特別所得税の額は、法人税申告書別表六（一）「所得税額の控除に関する明細書」に記載すれば、別表四に転記され、かつ、別表一に転記される。

他方、別表五（二）「租税公課の納付状況等に関する明細書」にも記載するか否か？

結論

記載する。

理由

以下の理由による：

• （積極的な理由）別表五（二）で、「税金に係る一覧情報としてここにまとめてくれ」という要請がある以上、記載することはマスト
• （消極的な理由）別表五（二）にも併記しても、別表六（一）と同様の内容を重畳的に（重複して）記載しているだけで、税額計算上も影響がない、

補足

都合よく言うと、、、別表六（一）側で記載しておけば、別表五（二）側で記載漏れても、税務署にはスルーしてもらえる可能性は高い。（というか、実際そう、、、、）

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