翌年1月にもう退職予定の従業員は、給与支払報告書の摘要欄に　普Ｆ　と記載する？

問題の所在

給与支払報告書の対象期間は、1月から12月まで。

それまでに退職した方は　年末調整せず、かつ摘要欄に　普Ｆ　と記載する。

だとすると、作成期間中の、翌年1月に退職予定の人は、12月時点では退職者ではないから、年末調整し、かつ摘要欄には特記事項はなし、という気がするが、、、、

結論

ちがう！

退職予定者も、（年末調整はするが、）摘要欄には　普Ｆと記載する！

理由

以下が参考になる（青線部分参照）

補足

「住民税の特別徴収をする者としない者を区分する」のだから、特別徴収を開始する前までにいなくなる人も、普Ｆ扱いになる、点に留意。

なお、年末調整の方は、12月まで在籍しているので、原則通り、対象者であることも留意。

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