平成30年改正後の、所得拡大促進税制の適用要件、計算のポイントは？

問題の所在

所得拡大促進税制は改正により、計算が簡単になった。そのポイントをまとめる。

結論

• 「24カ月基準」に該当する従業員を抽出し（例　該当２名）、
• その２名の、当期の年間給与の総額（合算金額）が、前期のそれの、１．５％増以上

で済む。

理由

従来、あった、全従業員に係る、給与等支給総額に係る2要件、すなわち、

• 基準年度との比較
• 前事業年度との比較

が、平成30年改正で廃止された。

補足

所得拡大促進税制は、ミスしても、税理士賠償保険の対象外でもあり、ミスが許されない。

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