保険の解約返戻金（収入）は消費税の課否判定上、（非課税取引ではなく）不課税取引である根拠は？

問題の所在

消費税の解説書を見ると、非課税取引の限定列挙中に、「利子・保証料・保険金」と記載されていることが通常である。

そうすると、反射的に、「保険の解約返戻金も、上に含まれて、非課税取引」と考え

→　多額だと、課税売上割合が95％未満　→　個別対応方式か一括比例配分方式かの選択を考え、

→　通常、個別対応方式が有利

→　仕入の消費税を
【１】課税売上のみに対応する仕入の消費税
【２】非課税売上のみに対応する仕入の消費税
【３】課税売上と非課税売上に共通する仕入の消費税
に分ける

。。。。。。。。。と、仕事が際限なくひろがってしまうが、果たしてそう？

結論

そもそも、最初の「保険の解約返戻金が非課税取引」が間違い。

保険の解約返戻金は不課税取引である。

（冒頭の国税庁のＨＰの非課税取引の例の引用でも、保険料を対価とする役務の提供等　であり、保険料自体を非課税取引と言っているわけではない）

理由

参考リンク先：

１．欠番

２．消費税課否判定表

https://tool.yurikago.net/41/yurikago/

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（4） 保険金や共済金：資産の譲渡等の対価といえないからです。

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３．解約返戻金の仕訳と税金（消費税含む）と益金算入時期を理解する５つのポイント

http://tokyo-startup.com/cash-surrender-value

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解約返戻金は対価性がありませんので、不課税になります。｢No.6157　課税の対象とならないもの(不課税)の具体例」をご参照ください。

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４．国税庁「No.6157　課税の対象とならないもの(不課税)の具体例」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6157.htm

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（4） 保険金や共済金：資産の譲渡等の対価といえないからです。

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なお、２．では、「受取保険料」の備考欄に「対価補償金は課税」とあるが、保険料の解約返戻金で対価補償性のあるもの云々は、手元の書籍やググった範囲では該当がなかった。

そのため、「不課税取引」と決め打ちしてよいと考える。

補足

ちなみに、同じ営業外収益項目であっても、消費税の課否判定上は分かれる

また、あわててググると、所得税について「非課税」といった解説記事があり、それを消費税と混同するようなことのないように留意する。

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