支払調書を、弁護士・税理士等の本人へ発行（交付）する義務はあるのか？

問題の所在

会社では、顧問弁護士、顧問税理士等へ、年末調整業務の中で、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を作成し、通常、５万円以上であれば、1月末までに、税務署へ法定調書の添付書類として提出する「義務」がある。

そして、多くの会社では、それらを、顧問弁護士等の本人へ「交付」もしている。

果たして、交付する義務はあるのか？

結論

義務はない。

参考リンク：

支払調書の発行義務はあるのか？

理由

支払調書の発行義務があるのは「源泉徴収義務者」であり、提出先は「税務署」であることは定められているが、報酬を受け取る側に対して交付するような明文の規定はない。

にも拘わらず、なぜ多くの現場で発行されてきたのかであるが、私見では、支払った側が親切で発行していたものであり、それが慣習となってしまっているためと考える。

補足

なお、会社が親切で、顧問税理士等に支払調書を交付してあげるのは、もちろんかまわない。

また、給与所得→源泉徴収票を作成している場合には、相手が士業であっても、交付する必要がある。

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