消費税法上の非課税取引と不課税取引を仕訳上混同したら、消費税の計算への影響はあるの？

問題の所在

消費税法上、課税仕入取引には、課税取引、不課税取引、非課税取引に大別されることは既知であるが、

不課税取引、非課税取引を混同して仕訳を起票すると、法人税法上の税額計算上、不具合はどの程度あるのか？

結論

通常は、影響はない。

理由

まず、おらさいで、以下のように大別される

1. 消費税の４つの要件のすべてに該当する（＝圧倒的に多くの取引
   →　課税取引
2. 本来、課税取引であるが、例外的に、政策的に限定列挙で、外している
   →　非課税取引
3. 消費税の４つの要件の、いずれかが×
   →　不課税取引

２．と３．の区別は、課税売上割合などでは影響するが、

• 原則法で、全額控除可能
• 簡易課税

では、影響がない。

補足

特記事項なし

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