受配者指定寄付金制度　②会社が利用する際のポイントは？

問題の所在

以下の記事で、私立学校へ寄付をする　受配者指定寄付金制度　を確認したので、

引き続き、その手続をそのままお客様へご紹介できるように確認した際の備忘メモ。

私立学校に寄付金をする場合、個人ではなく自分の会社から支出する方が節税になる場合って？

結論

・法人の決算で、利益（所得）が生じていることが前提！

・損金計上日は、（会社が学校に振り込んだ日ではなく）私学事業団の口座に寄付金が入金された日。

・学校が寄付金を受け取ってから事業団へ送金するまでに事務処理期間（1ヶ月程度）が見込まれる
→　今期の損金にしたい場合は、決算日の1ヶ月〜1ヶ月半前までには学校への振り込みを完了させておく必要がある。

理由

上の　gemini　の回答に続けて、「受配者指定寄付金の具体的な手続きについてお知りになりたいです」と入力したところ、以下の回答：

↓

受配者指定寄付金は、日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）を経由することで、法人（会社）が支出した寄付金の全額を損金（経費）として算入できる制度です。 

文部科学省 +1

手続きの窓口は「私学事業団」ではなく、寄付先である「母校（学校法人）の事務局」となります。 

武庫川女子大学 +1

1. 学校へ連絡: 学校の寄付金担当（会計課や募金推進室など）に「受配者指定寄付金を希望する」旨を伝えます。 
   十文字学園女子大学 +1
2. 書類の作成: 学校から送られてくる以下の書類に必要事項を記入し、学校へ返送します。 
   慶應義塾基金室 +1
   • 寄付申込書（学校法人宛て）
   • 寄付申込書（私学事業団宛て）
3. 寄付金の振り込み: 学校が指定する口座、または学校が発行する専用の振込用紙を使用して振り込みます。 
   www.aichi-u.ac.jp +1
4. 受領書の受け取り: 振り込みから約1〜2ヶ月後、私学事業団が発行した「寄付金受領書」が学校経由で会社に届きます。 
   十文字学園女子大学 +1
5. 確定申告: 届いた「寄付金受領書」を添付して、法人税の確定申告を行います。 
   産業医科大学 +1

• 損金算入の基準日: 会社が学校に振り込んだ日ではなく、私学事業団の口座に寄付金が入金された日が受領日（損金算入日）となります。
• 手続きのタイムラグ: 学校が寄付金を受け取ってから事業団へ送金するまでに事務処理（約2週間〜1ヶ月程度）が発生します。
• 決算期の対応: 今期の損金にしたい場合は、決算日の1ヶ月〜1ヶ月半前までには学校への振り込みを完了させておく必要があります。 
  学校法人 関東学院 +5

• 対象: 法人税を納税している会社が対象です。法人税を納めていない法人（一部の非営利団体など）は、この制度のメリットを受けられません。
• 手数料: 寄付者が支払う審査料や事務手数料などは一切かかりません。
• 最低金額: 原則として1件3万円以上（または2,000円以上など学校による）が目安となります。 
  慶應義塾基金室 +4

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補足

特記事項なし

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