受配者指定寄付金制度　①私立学校に寄付金をする場合、個人ではなく自分の会社から支出する方が節税になる場合って？

問題の所在

以下の事例：

・中高一貫の私立学校の卒業生で、従来、個人名義で学校に寄付してきたが、「学校から、「法人から寄付するほうが節税になる」と言われたのですが、、、」と質問を受けた。

・なお、今回は100万円を予定。

・直感的には、個人の寄付金控除と、法人の寄付金課税の仕組みはベースが異なるので、直接、比較はできないと思いつつ、ググったときの備忘メモ。

結論

法人から支出した方が節税になるのは、受配者指定寄付金　を使用する場合のよう。

理由

gemini　に、「卒業した私立の中高一貫校への寄付100万円　個人で寄付してきたが、学校から会社から寄付の方が節税になるといわれた　本当か」のプロンプトでググったところ以下：

↓

結論から申し上げますと、学校側の言い分は税制上の仕組みとして「本当」である可能性が高いです。特にあなたが会社経営者や個人事業主で、ご自身の会社（法人）をお持ちの場合、法人からの寄付の方が大きな節税効果を得られる仕組みがあります。

個人と法人での寄付の違いを分かりやすく解説します。

1. 個人の寄付（所得控除・税額控除） 

個人の場合、所得税と住民税から一定額が差し引かれます。 

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• 所得税: 「税額控除」か「所得控除」を選択できます。一般的に税額控除の方が有利で、寄付額から2,000円を引いた額の40%が所得税から直接引かれます。
• 住民税: 自治体によりますが、寄付額の約10%が控除されます。
• 注意点: 寄付金額には所得の40%までという上限があり、節税できる額もその年の納税額が上限となります。 
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2. 法人の寄付（損金算入）

法人（会社）が学校法人へ寄付をする場合、「受配者指定寄付金」という制度を利用すると、寄付金の全額を「損金（経費）」として扱うことができます。 

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• 節税の仕組み: 利益から100万円をそのまま差し引けるため、その分法人税が安くなります。
• なぜ法人の方が有利か:
  • 個人の場合は「支払った後の税金が少し戻ってくる」イメージですが、法人の場合は「利益そのものを減らして法人税を抑える」ことができます。
  • もし会社に十分な利益が出ている場合、法人税率（実効税率約30%〜）分を確実にコストカットできるため、資金繰りの面でメリットが大きくなります。

どちらを選ぶべきかの判断基準

• 会社経営者の場合: 会社の利益が出ているなら、法人寄付（受配者指定寄付金）の方が、会社の税金を直接減らせるためメリットが大きいです。
• サラリーマンの場合: 「会社から寄付」というのは、お勤め先の企業に寄付をしてもらう形になります。この場合、個人の節税にはなりませんが、会社側の法人税が安くなるメリットがあります。 

アドバイス
学校側が「会社からの方が節税になる」と勧めるのは、おそらく日本私立学校振興・共済事業団を通じた「受配者指定寄付金制度」を念頭に置いているはずです。この制度を利用すれば法人は全額損金算入が可能です。 

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補足

特記事項なし

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