📘 結論：その仕訳は「消費税区分の整合性」を保つため

あなたが示した仕訳は次の形ですね。

■ 会計システムが計上した仕訳

借方

• 普通預金　42
• 売却損　51

貸方

• 投資有価証券　51
• 売却損　42

一見すると「売却損が借方 9 だけで良いのでは？」と思いますが、 消費税区分の関係で、会計システムが “売却損” を両建て処理している 可能性が高いです。

🔍 なぜ売却損を両建てにするのか（理由）

✔ 1. 投資有価証券の売却は「不課税取引」

投資有価証券の売却は消費税の対象外です。 そのため、売却額 42 と簿価 51 の差額 9 は「不課税取引に伴う損失」。

会計システムは以下を明確にしたい：

• 簿価部分（51）＝不課税の資産の減少
• 売却額（42）＝不課税の収入
• 差額（9）＝不課税取引に伴う損失

これを区分するために、売却損を両建てにしている。

✔ 2. 会計システムの内部ロジック（消費税区分の整合性）

多くの会計ソフトは、 「資産の減少（投資有価証券 51）」と「収入（売却額 42）」を別々に消費税区分処理 する必要があります。

しかし、単純に

（借）普通預金 42
（借）売却損 9
　　　（貸）投資有価証券 51

とすると、 売却損 9 の消費税区分が曖昧になる（不課税なのか課税なのか）。

そこで、システムは次のように分解します：

● 簿価部分（51）

→ 不課税の資産減少として処理 → 相手科目として売却損 51（不課税）

● 売却額部分（42）

→ 不課税の収入として処理 → 相手科目として売却損 42（不課税）

結果として、売却損は

• 借方 51
• 貸方 42

差額 9 が純粋な売却損として残る。

✔ 3. 最終的な損益は正しく 9 になる

両建てに見えても、最終的には

で売却損 9 が計上される。

📌 まとめ